引き継ぎなし!!いきなり退職代行を使って会社を辞めると訴えられる?【損害賠償・懲戒解雇】

引き継ぎなしでいきなり退職代行を使って会社を辞めると訴えられる

退職代行を利用した即日退社は訴えられる?そのリスクについて解説

退職代行サービスを利用して仕事を辞める最大のメリットは、出社することなく退職できること。
顔も見たくない上司や、会社の同僚と会うことなく即日仕事を辞めることもできます。

しかし、少し心配になるのが仕事の引き継ぎもせずに退社してしまって会社から責められたり揉め事が起きたりしないのか?という点です。
特に懲戒解雇にされて職務経歴に傷がついたり、仕事を辞めたことで損害を受けたとして会社から訴えられたりしたら大変ですよね。

今回は退職代行を利用しての引き継ぎなしの退職でそういったリスクが発生するのか解説します。
安心して会社を辞めるための準備についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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退職代行による即日退社で懲戒解雇・損害賠償請求される可能性は?

手順を踏んだ退職なら懲戒解雇に当たることは無い

「懲戒解雇」とは、労働者が違反行為を行なった場合のペナルティとして行われる、いわゆる社員を「クビ」にする行為であり、懲戒処分の中でももっとも重いものです。
即日解雇であり、退職金も支払われず、さらには先々の転職活動のために必要な職務経歴書にも懲戒解雇を受けた旨を記載しなければなりません。

しかし、この懲戒解雇はもっとも重い処分というだけあって簡単には認められません。
例えば会社のお金や物品を横領したり、取引先と大きな問題を起こして会社に損害をもたらしたり、何か犯罪を行ったりとそれ相応の理由が必要になります。

もし会社を無断欠勤し続けてそのままフェードアウトする、いわゆる「バックレ」を行ってしまった場合は懲戒解雇されるリスクは高くなります。
しかし、退職代行サービスを利用した即日退社は、きちんと退職の意思を示し、退職日までの規定の日数も有給を使うなどして消化するという正式な手順を踏んだ退職ですので懲戒解雇にする理由に当たりません。
そして引き継ぎを行うか否かは法律で定められているものでは無いので、たとえ引き継ぎ無しで辞めてしまったとしても懲戒解雇に当たる可能性はほぼ無いと言えます。

引き継ぎ無しの退職程度で損害賠償請求を行うのは会社側も割に合わない

懲戒解雇の項でも少し触れましたが、仕事を辞める際の引き継ぎは民法や労働基準法で定められた義務ではありません。
よって、引き継ぎせずに会社を辞めると言っても会社にはそれを拒否したり、引き継ぎを強制する力は無いのです。

損害賠償請求は、金銭横領や情報漏洩などを行って会社に損害を与えたり、雇用期間中に期間満了前に勝手に辞める契約違反などに対して行われることはあります。
しかし損害賠償を請求するには会社側にも大きなコストや労力がかかり、もし訴えが認められないと逆に慰謝料請求をされてしまうと言ったリスクも背負います。

もちろん、引き継ぎなしの即日退社に対して損害賠償請求の訴えを起こすことは可能ではありますが、それに対するコストとリターンを考えると会社側としてはメリットはほぼありません。

 


退職代行サービスで引き継ぎなしで辞められる仕組みとは

ほとんどの退職代行サービスが掲げる「即日退職」。
出社することなく引き継ぎもせずに辞めることは法律的にも問題ないと少し触れましたが、どのような仕組みで退社できるのか簡単に解説します。

退職日まで有給休暇ないし欠勤扱いで休みにする

退職の意思を示してから退職日までの日数は民法によって定められています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:民法 e-Gov

仕事を辞める旨を申し出てから二週間後が退職日になります。
その退職日までの出社日を全て有給休暇の消化でお休みにしてしまえば、出社することなく会社を去ることが出来るのです。

入社から日が浅く有給休暇が無い、もしくは使い切ってしまっている人は欠勤扱いにしてもらうこともできます。
欠勤することを伝えてあれば無断欠勤にはならないので、ペナルティには当たりません。

企業は労働者の退職を拒否できない

民法によって定められていますから、会社側は雇用者から退職を告げられたらそれを強制的に突き返したり拒否することはできません。

ブラック企業において、退職したいと何度伝えても辞めさせてもらえないといったトラブルが起こりますが、実際のところ会社には退職の意思がある社員を法的に拘束することはできないのです。

ですので、退職代行サービスを仲介しようと会社にしっかりと仕事を辞めることを伝えれば、二週間の期間を休みで消化して引き継ぎ無しでそのまま退社することが可能になるのです。

また、やめようとしている人を引き止められないことから「本日付で辞めていただいて結構です」と会社側から即日退社を許可するケースも多々あるようです。

 


引き継ぎをしない即日退職で起こりうるトラブル

引き継ぎ無しで即日退社が可能な仕組みについて解説しましたが、会社としても仕事が関わってくる以上ちょっとしたトラブルが起こる可能性も0ではありません。

会社からの退職に関しての交渉や打診

退職に関してはOKを出したものの、会社から下記のような打診を受けることもあります。

  • 仕事にならないので、どうしても引き継ぎだけしてほしい
  • 繁忙期で手が回らないのでなんとか○日まで出社してもらえないか
  • この仕事だけは終わらせてから辞めてほしい

もちろん、全て拒否して辞めてしまうことは可能ですが、会社側が本当に必要としている場合交渉になってしまい退社日が伸びてしまう可能性もあります。
民間の退職代行サービスでは会社との交渉ができないため、自分の意見や意思を伝言してもらうことになりますが、それも時間がかかります。

もし会社側の要望に沿うことができる状況であれば、円満退社のためには少しだけ譲歩も必要になるかもしれません。

引き継ぎをしなかった場合の退職金の扱いについて規則がある場合

退職金の支給に関しては会社の就業規則に従うことになります。
もし、就業規則に「引き継ぎを行わなかった場合退職金は減額される」といった記載があった場合は、引き継ぎをしない即日退社の場合規則通り減額されてしまうでしょう。

後から退職金が減らされたことに気づいて後悔しないよう、就業規則については退職前に一度きちんと確認しておくと安心です。

 


引き継ぎなしでもスムーズに仕事を辞めるために準備したいこと

仕事について伝えておくべきことはまとめておく

引き継ぎ無しで退社できるとはいっても、自分のやっていた仕事に関して後任の人に最低限伝えなければいけないことがあればあらかじめまとめておきましょう。

何もわからない状態で丸投げされてしまうと、後任者も戸惑いますし、場合によっては会社から問い合わせが来てしまうこともあります。
引き継ぎ内容をまとめたノートなどを残して退社するようにすると親切ですね。

こちらの意思をしっかりと伝えてくれる業者を選ぶ

退職代行サービスは退職の意思を含め、依頼者の言葉を会社へ伝達してくれます。
しかし、もしその退職代行サービスがとても適当な業務を行っており、こちらの希望が会社に伝わらなかったら意味がありません。
また、意図しない言葉が会社へ伝わっていたらさらに問題です。

スムーズな退社のためにも、こちらの意思をそのまましっかり会社に伝えてくれる業者を選定するのも大切なことですね。

 


万が一退職時に会社と揉めてしまったらどうする?

ここまで解説して来たように、基本的には引き継ぎ無しの即日退社でも問題なく辞められるはずです。
しかし、もし相手がブラック企業で「懲戒解雇にしてやる」「損害賠償を請求する」といった脅しをして来たらどのように対応すればいいのでしょう。

会社からのそういった申し出のトラブルは、民間の退職代行サービスでは業務範囲外になるため対応ができません。
あくまで依頼者と会社の間に入ってお互いの言葉を伝言する立場なので、会社が揉め事をふっかけて来た場合は依頼者自身が戦わなくてはいけなくなってしまいます。

会社側とこういったトラブルになるかもしれないとあらかじめ予想できる場合は、民間業者ではなく交渉や法的なトラブル解決に動いてくれる弁護士事務所に退職代行を依頼しておくと安心です。


まとめ:引き継ぎ無しで辞めても訴えられることはほぼ無し!トラブル回避しつつスッキリと退職しよう

退職代行を利用して引き継ぎ無しで退社しても、会社から訴えられるという事態はほぼ起きないと考えて大丈夫です。
安心して退職代行サービスに任せ、出社することなく会社を辞めましょう。

ただ、多少のトラブルが起こる可能性はありますので、大きな揉め事にならないよう退職前にあらかじめ準備を行っておくことも必要です。
どんなに苦しめられた会社とはいえ、できるだけ円満に退職しておくと後味もいいです。
スッキリとした気分で次のステップへ進めるよう、退職代行サービスを上手に使ってください。

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