社宅や寮住まいで退職代行

社宅・社員寮住まいが退職代行で辞めた時はどうなる?追い出されて即日退去?

退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合、多くは即日退職となり出社せずそのまま退社する流れになります。
嫌な上司や同僚と顔を合わせたり、出社するのも苦痛な会社に行くことなく仕事を辞められるのはとても気持ちが楽になりますが、人によってはその「即日退社」が不安のタネになる場合があります。

それは社宅や社員寮に住んでいる人。
一人暮らしや自分の家、実家などに住んでいる人とは違い、会社所有の部屋に住んでいる場合に退職代行を利用するとどのような状況になるのでしょうか。

即日でていけと言われてしまうのか、引越しまである程度の猶予はもらえるのか…
辞めたと同時に住む場所も追い出される!と思うと不安で退職への決意が揺らいでしまうかもしれません。

今回は、社宅や寮住まいの人が不安に思うであろう退去について、退職代行を利用して仕事を辞めた場合の流れを解説します。

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社宅・寮住まいでももちろん退職代行は利用可能!

まず大前提として、社宅や寮に住んでいる人が退職代行を利用できるのかという点について。
これはもちろん問題なく利用可能です。

退職するフローの中に退職代行のスタッフが連絡仲介役として入ってくるだけで、基本的に普通の仕事を辞める流れと変わりません。
社宅や寮に住んでいるからといって退職代行の業者から利用を断られることもありませんので安心してください。

ただ、自分や親名義の家に住んでいる人とは違って確実に退去や引越しが関わってきます。
社宅や寮からの退去・引越しについて事項から解説していきます。


社宅・寮の退去日はどのように決定されるのか

一般的には退職日=退去日

退職代行の利用の有無はひとまず置いておいて、一般的に社宅や寮住まいの人が仕事を辞めた場合の流れについてご説明します。

基本的には退職日が退去する日になることが多いです。
この退職日は会社への出社が終わる日ではなく、有休消化が終わって完全に会社から籍が外れる日であり、だいたい2週間〜1ヶ月の猶予を持って新居の決定や引越しの準備を整えるようになります。
この出社停止から社宅・寮の退去までの日数については社内規定に記載されていることもあります。

つまり、少なくとも有給休暇のうちは住み続けられ、会社によっては有給が無くても社内規定で決められた猶予のうちは追い出されないということですね。

退職代行を利用した場合は、退職代行のスタッフが退去日も確認してくれる

自身で退職した場合は、有給の消化や退職日の決定など自分で調整する事になりますが、退職代行を利用した場合はどうなるのでしょう。

この場合は退職代行のスタッフが会社にいつまでに退去すれば良いかを確認してくれます。
もし、「この日までは居させて欲しい」という希望があるのであれば、それを退職代行に伝えておけば希望として会社にも伝達してくれますので、退去の目処が経っているのであればこちらからある程度指定してしまうのが早いでしょう。

「有給の終了日に退去します」「◯月◯日までに引越します」といったことを会社に伝えてもらい、会社がそれにOKを出せば退去日の決定です。


もし即日退去するよう脅されたとしても応じなくてOK【追い出されそうになったら逆に追い払え】

退職を決めた人が一番不安に思うのが「今すぐでていけ!」と社宅や・社員寮を追い出されること。
しかしもし会社側からそのように言われたとしても、応じる必要はありません。

社宅や寮の退去に関しては会社の規定がある場合が多く、だいたい2週間〜1ヶ月は退去までの猶予を持たせています。
もし「即日退去しろ」と会社側から感情的に脅されたとしても、社内規定に退去についての記載があるのであればそれに従うべきです。

もし社内規定に社宅退去に関しての決まりがなかったとしても、現実的に即日新居を見つけて引越し業者を確保し退去することは難しいですし、退去予定日を会社にあらかじめ伝えるなど出て行く準備をしている姿勢を示しておけば大きな揉め事に発展することはほぼないでしょう。

実際のところ、やめた会社の社宅や社員寮に長々を居座ることは、同じ会社の同僚や上司に鉢合わせる機会も多く精神的にあまりいいものではありませんので、引越し先が決まり次第できるだけ早く退去するという流れにしておくのがいいですね。


実は気に入っていた部屋…退職後も社宅に住み続けることは可能?

もし今住んでいる部屋が立地や家賃、間取りなどとても理想的でこのまま住み続けたいと考えている場合、それは可能なのでしょうか。

会社所有の社宅や寮は退職するときに退去が必須ですが、会社の名義で借りている賃貸部屋を社宅として使っている「借り上げ社宅」の場合は引越しをせずに住み続けられる可能性が高いです。

賃貸のオーナーに名義変更の了承をもらい、部屋の名義を会社から自分へ変更するといった手間はかかりますが、契約変更ができればそのまま住むことができます。

ただし、同じ部屋に引き続き住むとはいえ、会社借り上げの場合法人契約を解除して個人で新規契約となるため、普通の引越しと同じく敷金・礼金もかかりますのでご注意を。
珍しいケースではありますが、引越しする費用や時間、そして新居を探す手間も省けるので、今住んでいる部屋をとても気に入っているのであれば良い手かもしれません。


引越しに際して、会社と荷物のやりとりがある場合の対応

会社の備品や支給されているパソコンなどを家に持ち帰っていた場合、退去の際に返却する必要があります。
また、会社のデスクやロッカーに置きっぱなしの私物も回収しなければいけませんね。

こういった荷物のやり取りは、郵送や宅配便で対応すればOKです。

  • 会社の備品は元払いで送付
  • 自分の荷物は着払いで送ってもらう

送付先をどちらにするかといった情報に関しては退職代行のスタッフに連絡をしてもらえば大丈夫です。
出社したり、会社の人と連絡を取り合うことなく荷物はやり取りできます。


まとめ:社宅や寮住まいでも退職代行の利用は問題なし!退去日については退職代行経由で確認を

会社所有の社宅や社員寮に住んでいる人でも、問題なく退職代行を利用して仕事を辞められます。

退去までも基本的には会社規則に乗っ取って猶予が与えられますし、退去日に関しては退職代行のスタッフが会社側に確認もとってくれます。
会社の備品や置きっぱなしの私物も出社せずやり取りできますし、退職代行を利用したからといって普通の退職と大きな違いはありません。

もし、「即日退去しろと言われるのでは…」「寮住まいだから退職代行の依頼を断られるのでは…」という不安から退職するのを躊躇っていた方は安心して一歩を踏み出しましょう。

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