コロナ禍による退職代行と転職タイミング【新型コロナウイルスの影響】

コロナで「辞めどき」?退職や転職活動における新型コロナの影響

目次

2020年、新型コロナウイルスの世界的大流行により、人々の生活は大きく変わりました。
外出にはマスクが必須になったり、大人数での食事が規制されたり、長期休暇での帰省ができなくなったりと今まで当たり前とされていたことが当たり前ではなくなってしまいました。

影響を受けているのはもちろん生活様式だけの話ではありません。
働き方にも非常に大きな変化が起こりました。
最も大きな変化といえば「リモートワークの普及」でしょう。

感染拡大を防ぐために、多くの企業がリモートワークを導入し普及率は爆発的に上昇しました。
新しい働き方として、在宅勤務はスタンダードなものになっていくと言われています。
そしてコロナ渦によって生まれた新しい働き方は、会社というものや仕事への考え方に大きな影響を及ぼしているようです。

今回は新型コロナウイルスの流行によって起こった様々な影響の中から、退職と転職にスポットを当てどのような変化が起きているのか解説していきます。

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新型コロナの影響で退職希望者が急増?会社を辞めたくなる理由

コロナ渦で業績が落ち倒産に追い込まれた企業はなんと日本全国で1322件にものぼります。(2021/4/15現在の件数 帝国データバンク新型コロナウイルス関連倒産より)
コロナの影響による企業倒産のニュースは日本全体に暗い影を落とし、実際に業績悪化が叫ばれる業界以外にも不安が広がっています。

wami careerによるインターネット調査「コロナ禍における仕事に対する気持ちの変化」によれば、76%もの人が「新型コロナをきっかけに転職を検討した」と回答しています。
実に8割近い労働者が自分の会社や仕事の先行きに不安を感じ、「会社を辞めよう」「仕事を変えよう」と考えたことがあるというのです。

転職する人の数は増加傾向にあり、ここからさらにその割合が加速することが懸念されています。

コロナ渦がなぜ人々に退職や転職を考えさせるのか。
それには急激な働き方改革が起きたことによって生じた、様々な歪みが関わっています。
「コロナで辞めたくなる」理由について紹介していきましょう。

企業がリモートワークを導入しない、導入できない

多くの企業がリモートワークを導入している昨今、いまだ在宅勤務を導入しない企業はもはや時代遅れと言われても仕方ありません。
今までリモートワークを行っていなかった企業としては、在宅で働けるようにシステムなどの環境を整えるのは非常に大変な作業になります。
しかし、従業員の命を守るために必要なこととして、企業は社員がきちんと働けるようインフラ整備を行うべき状況です。

こんな命に関わる緊急事態にもかかわらず、インフラ整備にお金や時間をかけたくないという理由で在宅勤務を承認しないとなれば会社への不信感が募るのは当たり前のことです。

一度不信感を抱いてしまうと、それはなかなか払拭することはできません。
「ちゃんと社員のことを考えてくれる会社に転職しよう」と退職へ気持ちが傾くのも時間の問題です。

リモートワークが導入できない業界・仕事

リモートワークでも行える仕事内容であれば導入を進めるべきですが、もちろん在宅勤務が成り立たない業界もあります。

医療・介護

医療や介護の現場は常に患者と向き合っていなくてはなりません。
診療や入院患者の対応、介護施設の職員はテレワークでの対応は不可能です。
一部WEB診療・相談などリモートで対応できる仕事もありますが、基本的に在宅勤務は無い業界といえます。

飲食・接客

ホテルや飲食、そして小売など接客が必要な仕事はテレワークにすることができません。
ホテルのフロントにAIロボットやチェックイン用の機械を導入したり、レストランで注文をタッチパネルのみにしたりすることで多少人同士の関わりを減らすことはできても、全てを在宅で行うことは不可能です。

生産・製造・建設

ものづくりに関わる仕事は必ず工場や現場に出勤する必要があります。
家から工場を動かしたり、現場に足場を立てたりすることはできません。
また、工場や現場を中心とした仕事は多くの人が関わりながら作業を進めるので、誰か1人が現場にいれば他の人はリモートで良いというわけにもいきません。
リモートワーク化するのは難しい業界と言えます。

公務員

一部の公務員はリモート対応が可能ですが、警察官や消防官など人々の命を守る仕事は在宅勤務にはできません。
また、学校や役所も全てをリモート化することは難しい仕事です。
公務員は報酬が税金から支払われているという点からも、効率アップのためだけに在宅勤務を安易に導入できないという部分もあります。

在宅勤務を希望する人にとっては、リモートの導入が不可というのは「仕事を変えよう」と考えるのに十分な理由となります

コロナの影響で仕事や待遇に変化

コロナの流行によって仕事量の増減、部署の廃止や新設、全社的にテレワーク化など企業は様々な変化を強いられています。
そのしわ寄せは従業員にももちろん降りかかることになり、急激な変更になかなかスムーズについていけない人も少なくありません。
また、業績不振の影響や出社日数の減少で待遇面にも不満を持つ人も増えています。

  • 急なテレワークにインフラ整備が追いついておらず仕事効率が下がった
  • リモートワークによる孤立感、コミュニケーション不足による不安
  • 在宅勤務中の見張られているようなプレッシャー
  • 出社しなければならない人、在宅勤務の人の間で不公平が生じている
  • 業績悪化や在宅ワークになったことによる減給措置

コロナの流行は誰も予想できなかったことであり、企業も対応に追われて全てがうまくいかないのは仕方ないことではあります。
しかし、対応遅延や誠意の感じられない措置を取られた社員は、会社への不信感を募らせ見切りをつけてしまうという現象が少なからず起きているのです。

コロナのご時世にそぐわない営業アポイント取りの強制

営業マンがアポイントを取り、顧客訪問して商品を売り込むという流れが今のコロナ渦のご時世では難しくなっています。
基本的にやりとりはリモートで行われるようになり、直接取引先や顧客に会いに出向くというのは双方にとってメリットがないとされる状況です。

そんな中、全くこの時代の流れを汲み取らずに「アポイントをとれ」「取引先へ顔を出せ」と強制する会社は社員の不満がたまるだけです。
会社命令にしたがって電話などでアポイントを取ろうとしても、多くの取引先やお客が「コロナだからやめてくれ」と言ってくるでしょう。
無理強いする会社とアポイントを受けない取引先との間で板挟みになって辛い思いをし続けるのは従業員です。

そんな状態が続くようなら仕事を変えようという考えに至るのは当然ですよね。

しかし、業務内容的にどうしても営業して売り込むという仕事が必要となる会社もあるでしょう。
そうしないと会社が傾いてしまうから営業業務を止めることができないという事情は理解できますが、今はなんとか工夫してみんなでこのコロナ渦を乗り越えねばならないという時代です。
営業活動ができないせいで多少身銭を切ることになっても、なんとか会社を存続させて従業員を守るという姿勢が企業には必要とされているのではないでしょうか。

コロナで業績悪化、会社の将来に不安

コロナで少なからず業績が傾いた会社は数多くありますが、飲食や小売など直接的に大ダメージを受けてしまった業界もあります。
中には再起不能なまでに売り上げが落ちてしまい、倒産に追い込まれた会社も…。
世界的にも大きな不況となることが予想されるイレギュラーな事態であり、「うちは関係ない」と知らんぷりできる状況ではありません。

数年、数十年先を見据えて経営を考え直し、コロナ渦を乗り切ろうとする姿勢を会社が見せてくれれば「信じてついて行こう」という気持ちを固めることができます。
しかし、特に対策をとっているように見えなかったり、業績不振もどこか他人事というような会社の場合は「本当に大丈夫なのか?」と不安が募ります。

会社の将来性に陰りが見えると、社員としては「もっと将来的なビジョンを持った会社に変えた方がいいのでは」という気持ちを強くしていきます。
コロナの流行で働き方も変わってきた今、働く人の目線もよりシビアになってきており、「どうせやめるなら早い決断を」と転職活動に入る人が増えているのです。


コロナ渦は転職のチャンスと言われるわけ

コロナ渦の中では、「仕事を辞めやすい」という話がよく聞かれます。
仕事が辞めやすいということは、つまり転職活動にも本腰を入れられるということで「転職のチャンス」と表現することもあるほどです。

業績が悪くなったり、リストラも起きたりしている中、なぜコロナ渦は転職のチャンスとされているのでしょうか。
その理由をいくつかご紹介します。

退職理由にコロナを使うことができる

「辞めたいけれど辞められない」という退職の悩みの一つとして、「こんな理由で辞めていいのか」「退職理由が不十分だと会社に退職を取り下げられた」というものがあります。
本来、退職理由がなんであれ会社は従業員を引き止めることは出来ないのですが、実際は色々と難癖をつけて辞めさせない会社が存在しています。
「どんな理由なら辞められるだろうか」と頭を悩ませながら働き続けていた人も多いのです。

でもコロナが世界的流行を見せている今、全てをコロナのせいにすることで辞める側も気兼ねなく、会社側も「それなら致し方ない」と退職を認めざるを得ません

  • 通勤や社内での感染リスクが怖い
  • コロナで出勤日が減り、減給になった
  • コロナうつで働くことが難しくなった
  • 家族にコロナが怖いから辞めろと言われている

コロナを盾に使うと、結局誰も責めることはできず思った以上にあっさり辞められる可能性が高いです。
よって、今までよりも「辞めやすい」という評価になるわけですね。

リモートワークの普及で転職活動が効率よくできるようになった

働きながらの転職活動は非常に大変で、限られた自分の時間をフルに転職に利用しなければなりませんでした。
面談を取り付けたら会社を休んで出向いたり、仕事から帰って深夜まで転職用の書類を作ったり…その労力があまりにきつく転職を諦める人もいるほどです。

しかし、リモートワークの普及で家にいながら仕事ができることで、通勤に使っていた時間やちょっとした隙間時間を転職活動に活用できるように。
さらに今や面談もリモートで在宅で行うことが増えてきたので、わざわざ休みをとったりしなくても平日の仕事の合間に面接を受けることもできます。

無駄がなく、とても効率的に転職活動ができるようになったのもリモートワークの普及の賜物でしょう。

全社的に在宅勤務なら人知れずさらっと辞めることも可能

「会社を辞めたい」という理由で最も多いものの一つが人間関係。
いじめや嫌がらせのようなことをされたり、何かあるとヒソヒソと噂話をされたりという人間関係の悪い職場は辞めたくもなります。
しかし、辞めにくい理由として多いのもこの人間関係。

  • 「迷惑だ」「非常識だ」と悪口を言われるのでは
  • 辞めると決まったらどんな嫌がらせをされるか分からない
  • 退職が決定した後に会社に行き同僚に会い続けるのが気まずい

このような不安で退職に踏み切れない人がたくさんいます。

でも今全社的にリモートワークとなっている場合、この人間関係の悩みが解決し、さらっと辞めることができるかも知れません。
全員が同じオフィスにいる時と違い、それぞれが自宅で仕事をしていると互いのコミュニケーションは希薄になります。
その結果噂もあまり廻らず、「え、あの人辞めたの?」というくらい把握されないうちに会社を去ることもできるのです。

在宅勤務で会社の人と直接顔を合わせることなく退社できるというのも辞めやすさとしてメリットになります。


その退職ちょっと待って!コロナ渦の退職・転職は慎重に判断を

コロナ渦で仕事が辞めやすい環境にあることがお分かりいただけたかと思います。

しかし、辞めやすいからといって勢いづいて退職に突っ走るのはリスクが高すぎます。
コロナが流行している今だからこそ、退職する前に一度冷静になって考えた方が良いことを紹介します。

コロナが原因で求人自体は減っている

コロナは企業の求人数にも影響を及ぼしています。

ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少しています

中小企業からは、新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれる一方で、新たな事業に乗り出して活路を見いだそうとする動きもみられます。

引用:NHK「求人が1年で約70万人減」の衝撃 企業の現場から見えたものは (2020年10月30日)

コロナにより先行きがわからない状況であり、新たな雇い入れを休止する企業も多く求人数は減少しています。

そんな中で転職先を探さねばならないため、必然的に選択肢が狭まってしまい、希望の職種や待遇の仕事に就くことができない可能性は考えておかねばなりません。

勢いで転職すると短期転職を繰り返す可能性も

コロナで辞めやすいと言われているうちに…としっかり先のことを考えずに転職してしまうのは危険です。

前項で触れたように、現在求人数も落ち込んでいる状態。
その限られた求人の中から「受かりそうなもの」で選んでしまうと、いざ働き出したら思った仕事と違ったり、待遇が思ったものでなかったりと不満が出てくるかも知れません。

そして「コロナの辞めやすいうちに」とまた短期間で転職活動を行い、次の会社へ…そこでもまた勢いで動いてしまうと同じ失敗を繰り返してしまいます。
短期転職を繰り返すと職務経歴が増えていき、転職活動に不利が生じる可能性が高まります

「本当にやりたい仕事なのか」ということは常に意識して職選びを進めなければなりません。

コロナ収束後に状況が大きく変わるかも

コロナの流行は長期化が予想され、収束後の世界については誰もがはっきりとは想像できない状態です。

生活様式や働き方がガラリと大きく変わったのと同じく、収束後はまたさらに大きな変化が起きるかもしれません

コロナ渦で不満が出始めている会社も、今魅力的に感じて転職を希望する会社も、数年後コロナが収束したら思っていたものと違う展開があるかもしれないのです。
もしかしたら「つらかったけど今の会社に残ってよかった」と思ったり、「転職しなければよかった」と後悔する日がくるかもしれません。

目の前のことだけではなく長期的な目線で退職や転職を考え、自分が本当に納得できる結果に着地できるよう慎重に選択を行うようにしてください。


コロナの影響で「退職代行」が需要増加するのはなぜ?

新型コロナの影響で退職代行の需要の増加が話題になっています。

――新型コロナの影響で本当に、退職代行の利用者は増えている?

爆発的に増えているわけではありませんが、前よりは増えている印象はあります。例年に比べ、2月3月は2割程度増えています。

引用:FNNプライムオンライン 「新型コロナの影響で増える“退職代行”…なぜこのタイミング?担当者に聞いてみた」

退職を考える人が増えている中で、退職代行を使って辞めるという選択肢を選ぶ人も増加しているようです。

その原因として、やはりコロナによって「働き方に大きな変化があった」ということが挙げられます。

リモートワークで後ろめたさが軽減

リモートワークになったことで、会社で上司や同僚と顔を合わすことがほとんどなくなったという人が退職代行を利用する傾向があります。

  • 退職代行を使うことが後ろめたい
  • 一方的な辞め方をするのに良心が痛む
  • 「あの人は退職代行を使った」と噂されたくない

このような悩みがあって利用を踏みとどまっていた人たちが、在宅勤務になることで後ろめたい気持ちが軽減され、やっと依頼に踏み切れるようになったのです。

医療・介護など人手不足で辞められない業界の人たちの利用増加

新型コロナの流行により、医療現場の人手不足は非常に逼迫した状況が続いています。
不眠不休で仕事にあたる医療や介護の人たちは常に疲弊し切っており、精神的に追い詰められてしまう人も。
それでも人手が足りないので辞めることもできず、心身をすり減らしています。

「もうこれ以上続けたら自分が壊れてしまう」という限界に近づいてしまった人たちが、自分を守る最後の手段として退職代行を利用するのです。

医療現場の医師、看護師、そして介護士の心のケア問題が取り沙汰されていますが、結局のところそこまで手が回せていない状態です。
自分の心と体は自分で守るしかなく、普段以上に退職代行に頼らざるを得ない人が増えているということですね。


コロナ渦で転職をスムーズに成功させるには

気になる求人が見つかった時が「転職のタイミング」

コロナで求人件数は減少傾向ですが、0になるということはありません。
気になる求人を撮り逃すことがないよう、しっかりアンテナを張り続けましょう。

「これ気になる!」という求人が出ていたら、その時が転職活動を始めるタイミングです。
求人が少ない中、転職希望者は増加しているという倍率的には少し厳しい状況なだけに、スピード感と決断力が勝ち取るためには大切なポイントとなります。

幸い、リモートでの採用活動が普及してきたことで働きながらの転職活動がしやすくなっています。
長期戦になっても、働きながら転職活動をしているのであれば職にあぶれる事がなく精神的にも安定した状態が保てます。
思ったように内定が取れなくても、諦めずに続けることが大事です。

自分の需要を理解し、採用してもらえる求人を探す

今求人を出している案件は、「本当に人材が必要」「即戦力として採用したい」というものです。
ですので、企業側としても採用活動には妥協がありません。
そんな中、需要と供給が噛み合わないものに応募を繰り返してもうまくいくわけがありません。

自分の強み、スキル、経験から力を発揮できる仕事をしっかりと理解し、求めてくれる企業を探しましょう。

そのためには企業情報の下調べが非常に大切なプロセスとなってきます。
面談では「御社のこのような部分に自分の力を生かせる」「前職で培ったスキルは御社の○○の業務で役に立つ」と具体的なビジョンをアピールできるように準備しましょう。


まとめ:コロナ渦で退職や転職事情にも変化が!長期的目線で決断することが大切

退職や転職活動に対して、新型コロナウイルスの影響がどのような形で出ているのか解説してきました。
リモートワークの普及はコロナ渦の仕事のニュースとして最も大きなトピックです。
今まで「会社に行く」というのが普通だった世界から、在宅で働くのがスタンダードになるという少し前には考えもしなかったことが起きています。

働き方改革は退職や転職にも大きな影響を及ぼしました。
自分の仕事への向き合い方や会社の従業員への姿勢など、今まであまり気にせずにいたことを考えるきっかけとなり、その結果転職希望者も増加傾向にあります。
はからずして多くの人が「自分が本当にしたい仕事とは」「働きたい会社とは何か」という根本的なことを探り直す機会となったのは悪くない影響と言えるでしょう。

しかし、注意したいのはコロナ渦という目の前の状況だけで判断しないこと。
退職や転職についての決断は収束後の世界も見据えた、長期的目線で考えるのが大切です。

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