退職代行サービスの仕組み・流れ・使い方【申し込みから退職完了・利用後の手順を解説】

退職代行サービスの仕組み・流れ・使い方_辞表

申し込み方法・退職完了・利用後のアフター対応に至るまでの手順を解説

目次

会社を辞めたい時に諸々の手続きを代行してくれる退職代行サービス。
ブラック企業で辞めることを言いづらい人や会社から色々言われるのが嫌な人におすすめのサービスとして、昨年から話題となっているサービスです。
会社を辞めるという面倒事を業者へ丸投げして、良い意味で他人任せで退職をすることができる最高のサービスです。

退職代行サービスという存在自体が「何なのか」ということに疑問を感じている方はこちらの記事もおすすめです
話題の退職代行サービスとは何か?利用者が増える理由と現代社会の背景【世間からの印象と評判】

しかし、まだ世間的に使っている人が身の回りにあまり多くないことから退職代行サービスは使うのは不安であったり、サービス内容の実態がわからず、使うことに不安を覚える方もいると思います。

そこで今回は、そんな退職代行サービスの仕組みや使い方について
相談・申し込み・退職完了・利用後にやるべきことなど一つ一つ丁寧に一連の流れと手順を解説し、
あなたの不安を少しでも解消していきます。

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退職代行サービスはどのような状況の人が使っているか【こんな人におすすめ】

現在、会社で以下のようなシチュエーションに置かれている方には退職代行サービスがピッタリです。

  • 上司や周りの人間が怖く、退職を言い出せない方
  • 円満退社とか望まず、何よりもスピード重視の退職希望の方
  • 社内でパワハラやいじめにあっている(言いづらく、人事や上司に相談できずに辞められない)
  • 会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない(退職を申し出にくい)等、ブラック企業体質の会社の場合
  • 会社が原因となるストレスや精神的な不調、肉体的な病気の症状が出た時
  • 人間関係は悪くなくても自分の仕事が重く、退職しにくい空気の時(引き継ぎ者への申し訳無さ)
  • 今の会社にいるのが時間の無駄ということに気付いて退職を申し出たが会社の規則やルールを建前に数カ月間辞めさせてもらえない時
  • 役職がついているがあまり責任感がつきまとい辞められない(決意や決心がつかない)
  • 社内的にも流出や退職者が多いがゆえに自分だけ取り残されて逆にやめにくい立場になってしまっている方
  • シンプルに退職の挨拶や社内的な手続きが面倒な方

退職代行サービスを使って会社を辞めるメリット

  1. 自分の言葉や行動で退職を会社に申し出る必要がない(すべて退職代行業者へ丸投げできるので面倒ごとなし)
  2. 当日や翌日に辞めることができる
  3. 面倒な退職続きのシガラミから時間的にも精神的にも解放されるので、次の転職活動を早く進められたり、心理的に健康な状態で有意義な時間を過ごせる
  4. 一度退職代行を使って会社を辞めると新しい会社でも何か嫌なことがあれば「また退職代行を使えばなんとかなる」という心構えを持つことができ、精神的に楽になり、肩の力も抜け、自身のパフォーマンスを発揮しやすい精神状態に持っていける

退職代行サービスを使って会社を辞めるデメリット

メリットだけでなく、退職代行を使ったことによる弊害やデメリットは以下です。
必ずしもそうなってしますわけではないので以下については、人それぞれ異なります。

  1. あまりに簡単に辞めることができてしまうことを知ってしまうため、我慢強さや忍耐力といった側面が欠如したり、辞め癖や逃げ癖がついてしまう可能性有
  2. 辞めた会社でお世話になった人との繋がりや人間関係を失う可能性有
  3. 上記2に関連し、円満退社は望めない可能性が高い

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退職代行業者が行うサービスの仕組みと概要

会社を辞めるとなると一般的には、人生における重要な選択の一つと重く感じている方が多い上に
そのような重要な場面を業者に委ねるということ自体不安なことは当然でしょう。
まずは退職代行サービス自体がどのような仕組みで成り立っているのか、一連の流れから退職完了までの流れを見ていきましょう。

退職代行とは、業者があなたの代わりに退職するための意志を伝え、会社を辞めさせてくれるサービス

現在、働いている会社を辞めたくても、辞めるために上司や上層部、あるいは人事部担当に話を通さなければいけません。
その際に会社側が辞めることに対して、圧力や脅しめいた言葉をかけて引き止めることは残念ながらあるものです。
人によってはそれで押し切られて、辞めたくても辞められない状況になってしまいます。
そんな時に上司や人事との話し合いを自分ですることがなく、退職代行業者が退職完了まで請け負ってくれるサービスです。
一見、複雑であったり、リスクのあるサービスに思われがちですが、実態としては退職代行業者が行っている主な業務は、
依頼者とのヒアリング(LINEやメールや電話)、その後、入金が確認できたら、退職の旨を伝えるために企業に電話をかけているだけです。
その後は、依頼者のアフターサポートや必要な書類の手配をメールで企業とやり取りするといった事務処理を退職代行業者は行っております。
ざっくり例えると、「学校や部活をサボる時に先生に電話する時」や「アルバイト先を辞める時」に自分ではなく、代わりに親に電話してもらうのと同じ感覚です。

退職時に必要な手続きの代行

退職が成立した後でも諸々の手続きがあるせいで、会社自体には何度か行かなければならないのが普通の退職です。
その際に、よく顔を合わせた人とネガティブな話をしなければいけないのは心苦しいと思います。
しかし、退職代行サービスを使えば、その手続きについても代行して退職決まった後でも会社に出向く必要がなくなるのです。
依頼側がやることは必要資料の用意して、退職代行サービスに送るだけになります。

離職票や源泉徴収票など重要書類の手配や手続きについて気になる方はこちらの記事もおすすめです
退職代行で会社を辞めても離職票等の重要必要書類は貰えるのか【退職代行の利用後の手続き】

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退職代行サービスへの依頼の仕方・申し込みから退職するまでの具体的な流れと手順

それでは実際に退職代行サービスを使っていく時の流れを見ていきましょう。

①退職代行業者への無料相談⇒決心がついたらお申し込み

退職代行サービスにいきなり申し込みはできない人がほとんどだと思います。
多くの退職代行サービスでは無料の相談を行っているので、まずはそこから始めてみると良いです。
「電話」や「メール」といった基本的な連絡手段だけでなく、面倒くさがりな方のために多くの業者が「LINE」に対応したサービスを用意しているのでより気軽に相談ができます。
最も退職事業者と依頼者側のやり取りにおいては、念のため、エビデンスを残すという意味から「電話」か「LINE」を推奨致します。
また、依頼を検討している業者へ相談するタイミングであわせて、「残っている分の有給休暇の取得」「退職金の勝ち取り」ができるかどうかも業者に確認しておくことがおすすめです。
同時に「ご自身が抱えている業務上の不安(引き継ぎ等)」や「業者が非弁行為に当たらないか」「違法な業者ではないか」といった退職代行を利用する上での心配事があれば聞いておくことをおすすめします。

②申し込み⇒ヒアリングと状況確認

相談を経て案内されるか、最初から利用するつもりであれば申し込みをすることになります。
申し込み後はサービス側が相談時では得られなかった会社のことや依頼者に関することを確認してきます。
退職希望の時期についてもこのタイミングで聞かれるので、ここまでに考えておきましょう。
(多くの方は、当日や翌日の退職を望む方が多いと思いますが未来日での依頼でも可能です。)
ここでのヒアリングを終えると退職代行業者は業務遂行に入るので気になる点や不安事項などはこのタイミングまでにお伝えしておきましょう。

  • ヒアリングされる項目(必ず、あるいはよく聞かれる項目なので認識しておくとスムーズに受け答えできます。)
    • ご依頼者であるあなたに関する情報
    • お名前(フルネーム)
    • 生年月日
    • 携帯電話番号(同時にメールあるいはLINEのIDなど)
    • 住所
    • 身分証の画像
    • 退職代行を使うに至った経緯や退職理由
  • ご依頼者であるあなたの勤め先に関する情報の整理
    • 勤務先の会社名
    • 勤務先の電話番号
    • 所属していた部署名
    • 雇用形態
    • 勤続年数や契約期間
  • 退職代行を行う上でご依頼者であるあなたと業者側ですり合わせすべき項目
    • 希望退職日、退職代行決行日
    • 有給休暇や退職金について
    • 会社からレンタルしている貸与品の状態(会社に置きっぱなしか所有しているか)
    • 会社にある私物の対応をどうするか(返却あるいは処分)
    • 退職後に必要となる書類に関しての確認
    • 連絡拒否希望の有無
    • 転職支援やサポートの必要有無

③利用料を払う(先払い)

ほとんどの退職代行サービスでは利用料は先払いの方式を取っています。
退職代行サービスに頼んだ場合、まず間違いなく退職代行業務を行っていただけるの、その点で先払いを心配する必要はありません。
(万が一失敗しても返金保証などを多くのの業者が用意しております。)
入金の仕方は業者によりますが、主に銀行振込やクレジットカードになっています。

④より詳しい状況確認

支払い完了後は2の時よりも更に具体的な情報や状況の確認をされます。
会社に残っている私物の対応や有給休暇の扱いなど詳しく聞かれるので、自分の希望はなるべく伝えるようにしましょう。
全てに対応してくれるかはサービス側次第ですが、多くの場合は希望に沿うような対応をしてくれます。

⑤業者があなたのお勤め先に電話連絡を実施⇒退職代行業務の遂行・完了報告待ち

希望する退職の仕方を伝え終えたら退職代行サービスが会社側に連絡を始めてくれるので依頼者側は待機する時間になります。
もし、相手側がなかなか退職を了承してくれない場合は、サービスによっては交渉を含めて代行してくれることがあります。
連絡や交渉は一回で終わる場合もあれば、複数回かかる場合もありますが、進行具合は逐一報告してくれるものです。

⑥完了報告

退職する運びになった場合は、依頼者側が退職時に必要な資料を送付して、手続きも代行して貰います。
手続きも含めて全てが完了して報告を受ければ、依頼者側は会社に関わることなく晴れて退職できることになります。

⑦その他の事後処理

サービスによっては退職後の再就職支援や失業給付等の申請に関するサポートを行ってくれることがあります。
退職代行利用後に自分自身でやるべきことは、以下に以下の次章にて詳細に解説致します。

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その後…退職代行を利用して、会社を辞めた後の一連の流れと自分でやるべきこと【※業者がやってくれないこと】

①【退職後でもOK…】できればやっておきたい!!退職代行を業者に依頼する前に自分でやっておくべきこと

  1. 会社にある私物の回収
  2. 会社からのレンタル品や支給物等の貸出品の返却
    1. 保険証
    2. オフィスの鍵や入館証
    3. 社員証

②退職完了後にやるべきこと・郵送等で受け取るべき書類

上記①の「会社にある私物の回収」を行っていない場合

代行業者に自宅へ郵送していただくように催促のメールをしてもらうか、会社側が対応してくれない場合には土日や誰もいない時間帯に回収しにいく必要があります。

上記①の「会社からのレンタル品や支給物等の貸出品の返却」を行っていない場合

後日郵送でお送りすれば問題ございません

【必須】健康保険被保険者資格喪失証明書

健康保険の資格を消失したことを証明するための書類で、退職後に新しい保険に入る時に必要(国民健康保険に切り替える等)となります。
一般的に退職後、2週間前後で自宅に郵送され、受け取れるものとなります。

【必須】雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明する書類です。
次の転職先となる企業が雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号を確認するために必要となります。
一般的には遅滞なく手渡されるものですが、退職代行を使って会社を辞めた場合、後日郵送でいただくことになります。

【必須】源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間(1月1日~12月31日)の給与額や徴収した所得税に関する書類となります。
12月末の年末調整で必要となり、次の会社に渡す書類となります。
最後の給与支払日から2週間から4週間程度で会社側から自宅へ郵送されるものです。

【必須】年金手帳

年金手帳は、今までの国民年金の加入状態に関する証明書類で、次の転職先の会社へ渡して預けることになります。
また、退職した後に次の会社への就職までに1日でも空白の期間ができてしまう場合には、国民年金に切り替える手続きが必要がとなり、そのタイミングでも年金手帳は必要になります。
一般的に退職後、2週間前後で自宅に郵送され、受け取れるものとなります。

【任意】離職票

会社を退職したことを証明する書類で失業給付の受給手続きのためにハローワークに提出するための書類です。
一般的に退職後、2週間前後で自宅に郵送され、受け取れるものとなります。
※離職票は、次の転職先が決まっている人は不要となります。

【任意】厚生年金基金加入員証

厚生年金基金の加入状態を証明する書類です。
退職前の会社が厚生年金基金に加入していた場合、必要な書類です。

【任意】退職証明書

退職証明書は、次の転職先やハローワークで求められることがあるので、適宜必要に応じて、郵送いただくべき書類となります。

返却物の対応方法についてさらに詳細が気になる方はこちらの記事もおすすめです
退職代行を利用後に返却物の対応方法は郵送でOK【保険証・社員証・制服・備品等】

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退職代行サービスを利用する上での不安と心配ごとについて【安心・安全??トラブルの懸念】

退職代行サービスを使って会社を辞めても有給やボーナス(賞与)は貰える?

  • 有給
    • 有給休暇は貰う権利があります
  • ボーナスや賞与の勝ち取り
    • ボーナスの支給条件を満たしているので貰うことができます
    • ※例えば、「12月末まで在籍している必要がある」といった支給要件があった場合、その要件をクリアしていれば貰う権利があります

退職代行で会社を辞めても有給休暇や退職金を貰うことができるか気になる方はこちらの記事もおすすめです
退職代行で会社を辞めても有給休暇や退職金をもらうことはできるのか

辞めた会社から自分宛てに電話がきたり、家に押しかけられたりしない?

代行業者からも申し伝えるケースがほとんどだが、辞めた会社の上司や人事から自分宛てに直接怒りの電話がかかってくるようなことはございません。
理由としてはそのような行為を代行業者側からも企業側へ伝えておくのが一般的となっているためです。
ただし、業者から電話をしないように依頼をすることはできても、実態の効力としては禁止にすることはできないため、
嫌味や怒りを一言ぶつけたいがために嫌がらせとして、直接かけてくる企業もありえなくはないので注意が必要だ。
そのような場合が心配でも着信拒否で不安を解消すれが問題はないでしょう。
万が一電話をとってしまっても無視して即切り対応でOKです。

また、家に押しかけられるケースというのはほとんどないです。
しかし、稀な例として、住所をしっている親しい間柄の上司や先輩や同僚が冷やかしも含め、自宅に来てしまうケースがあるのでこの点はご自身の普段からの立ち回りや関係性次第となってしまいます。
ただし、自宅に押しかけられても無視を通せば良く、近隣の迷惑になるのでそのような輩も自然と立ち退くことでしょう。

【家族・身内問題】退職代行サービスを使ったことが親にバレたり、電話がきたりしない?

  • 両親、兄弟、旦那、嫁などの家族にバレないか
    • 親バレや家族バレは通常起こり得ないが注意は必要
  • 彼氏あるいは彼女にバレないか
    • ⇒ご自身の振る舞いや立ち回り次第

身内に退職代行を使ったことがバレるケースというのは、稀でほとんどの確率でバレることはないです。
ただし、実家住まいの場合だと離職票が家に郵送された時に退職したことがバレるといったケースもあるのでその点は、ケアが必要です。
つまり、「退職代行を使ったことがバレる」というよりも「退職したことがバレる」ケースはあるので、その点はうまく根回しするのが安全です。

また、イレギュラーなケースであると特別な金銭問題を抱えている場合であったり、
親しかった同僚や上司が(実住まいの場合)実家の住所や電話番号を知っていて、結果バレてしまうケースも考えられますが一般的ではないです。

退職代行で会社を辞めた場合に家族や身内等にバレるか気になる方はこちらの記事もおすすめです
退職代行を使ったことが家族や身内等にバレる可能性・リスク【実家・親にバレない方法と対策】

退職代行サービスを使った経歴があると次の転職や将来のキャリアに影響しない?

基本的に退職代行サービスを使った経歴があるからといって、転職活動に影響したりはしないです。
退職代行サービスを使って辞められた企業側の視点としてもそのような事実は公にせず、隠したい傾向にあるので一般的です。
ただし、転職先が競合企業など近しい企業であると、同僚などからの噂話で広がるリスクはありえます。
しかし、もしそのような状況になって、転職先に居づらいようなことがあればまた退職代行を使って会社を辞めれば良いので大きな問題ではございません。

退職代行を使うと転職か不利になったり、過去がバレるのか気になる方はこちらの記事もおすすめです
退職代行を利用後、転職は不利?再就職は難しくなるのか
転職先に退職代行を利用した過去がバレるのか【同じ業界・競合他社への転職】

【退職代行の成功確率】失敗しない??退職代行サービスを業者に任せたあと、本当に辞めることができるのか?

大抵の退職代行サービス事業者は、退職の成功確率を99%~100%と謳っております。
この数字は誇張などではなく、実態の数字と限りなく近しい実績であると考えていただいて問題ございません。

気になる失敗確率1%未満の理由としては、代行業者側のミスではなく、
申込者側の落ち度のケースが多く、申込後必要な連絡をとっていただけなくなったケースや気が変わってしまったケースがあげられます。

【怖い!!一番の不安】退職代行を使ったことで訴えられない?損害賠償などのリスクはありえるのか

基本的には、退職代行を使ったからといって損害賠償や会社から訴えられるといったリスクはございません。
理由としては、企業側としてもたった一人の従業員が退職代行を使ったくらいでそのような手配や手続きをする余裕や時間がないからです。
一般的に考えてもシンプルに「面倒くさい」の感情が土台にあるため、この点心配は不要です。

ただし、例外的に会社から訴えられるケースや損害賠償請求の権利が発生するケースがあります。

  1. 退職するまでの期間において、長期間に渡って無断欠勤などが頻発していた場合
  2. 取引先との契約解消や関係悪化などの実害が企業に生じている場合

ただし、このようなケースは、稀ですので多くの方には当てはまらない事例です。

退職代行を使って、引き継ぎせずに会社を辞めると損害賠償を求められたり、訴えられるかか気になる方はこちらの記事もおすすめです
引き継ぎなし!!いきなり退職代行を使って会社を辞めると訴えられる?【損害賠償・懲戒解雇】

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実際に退職代行サービスを使って辞めた人のSNSでの口コミ

退職代行を使って、実際に会社を辞めた方をTwitterより掲載させていただきます。
「地獄から抜け出せる」「本当に精神的に辛くて救いになった」「仕事辞めたくてもやめられない方、本当にオススメ」と好評さがうかがえます。


【悔いなき選択】失敗しない退職代行サービスのおすすめの選び方

退職代行サービスを使うとすると、サイトの種類があるのでどれを選べばいいか迷ってしまう人もいると思います。

基本的にはどのサイトを使っても良いのですが、ここでは迷ってしまった時のおすすめの選び方を見ていきます。

退職代行の相場感を掴みつつ、依頼料金で判断する

退職代行サービスの相場としては、約25,000~30,000円前後となるため、この金額を判断軸としましょう。
退職代行という事業が始まった当時は、参加事業者も少なく、5万円程度の金額が多かったですが
現在は事業者も増え、価格競争の激化が伴い、3万円前後という手軽な金額で実施することができる環境にあります。

サービスの口コミや相談時の対応をチェックする

退職代行サービスはどの業者に依頼しても退職完了までは約束されているものです。

ただし、代行サービス中の連絡の仕方や質問事項での真摯さという意味でのサービス品質は、業者ごとに変わってきます。

特に退職の連絡を代行して貰っている間は、依頼者側からすると本当にうまくいくのか精神的に不安になるタイミングです。

その際のサービス側の連絡が雑だと、結果として退職できても代行しなかった場合と同じ心労を味わう可能性もあります。

なので、代行サービスを選ぶ際は口コミに目を通したり、相談時の対応の仕方に注目して、なるべく良い対応をしてくれるサービスを選んでいきましょう。

退職後のフォローの有無

先にも紹介したように、サービスによっては退職後のフォローもしてくれるところがあるので、自分の退職後の状況を考えて必要な場合はフォローありのサービスを選ぶというものです。

例えば、失業保険の手続きは職業安定所でも説明を受けることができますが、無料で詳しい手続きの仕方等を解説してくれる場合は聞いておいて損がないものです。

その他にも仕事を辞めたことで利用できるものや変更しなければならないものを解説して貰えると、退職後の動きもスムーズになります。

次の仕事が見つかっていない状態でも精神的に辞めたい時はあると思うので、退職後のフォローも退職代行サービスを選ぶ際の参考にしましよう。

※退職代行は違法にならないのか??非弁行為と労働組合について【合同労働組合で弁護士法違反のリスクを回避!!】

ご依頼者に代わって、退職代行事業者が企業へ退職の伝言を行うこと自体は問題ないですが
実際のところ、多くの一般的な民間の退職代行事業者の場合、企業への交渉などはNGとなります。
理由としては、弁護士資格を持っていない退職代行事業が企業側に請求行為や込み入った交渉などを行うと
非弁行為や弁護士法違反に当たるので訴えられる可能性があります。
以上のことから一般的な民間の退職代行事業者が請求行為や交渉を行うことはできません。
しかし、これらを回避するために合同労働組合があります。
労働組合であれば労働条件をはじめ、有休消化・未払い給料や残業代・退職金についての交渉ができます。
また、上述したような非弁行為や弁護士法違反を回避するために「労働組合の退職代行業者」も増えてきました。
そのため、「労働組合の退職代行業者」であるかどうかといった点も、退職代行業者を選ぶ時に注視するべきポイントとなります。

※下記に後述しますが、退職代行業務に加え、より踏み込んだ交渉や損害賠償請求等などの裁判を行うのであれば、
労働組合の退職代行業者では業務範囲的に賄えないので依頼先は弁護士が最適となります。
ただし、有休消化・未払い給料や残業代・退職金の交渉であれば、「労働組合の退職代行業者」で十分なので
多くの方は弁護士への依頼は不要となります。

業務範囲が異なる?退職代行業者ではなく、弁護士等への相談や検討について【民間の退職代行事業者と法律事務所へ依頼することの違い】

弁護士(法律事務所)、司法書士、行政書士、社労士の4つをご紹介いたします。
それぞれ得意なことやできる業務範囲に限りがありますが
結論として、この4つの中では、弁護士がおすすめ、時点で司法書士となります。
そもそも行政書士と社労士は業務範囲が狭く、交渉もできないので中途半端な立ち位置であまりおすすめできないです。
損害賠償請求や裁判などの踏み込んだ交渉を行うには、弁護士しか選択肢がありません。

ただし、単純な退職依頼ごときに弁護士や司法書士へ依頼するのはオーバースペックとなるので基本的には退職代行業者への依頼を推奨致します。
※最近では退職代行に特化した手軽なメニューやプランを用意した弁護士も増えてきたので依頼費用金額が抑えられているケースもありますが
一般的な民間の退職代行事業者とは異なるので、弁護士(法律事務所)となると24時間対応や即日解決といったスピード感を持った対応をしていただけるかといった課題があります。

以下では、弁護士(法律事務所)、司法書士、行政書士、社労士の「できること」「できないこと」を明確にするためにそれぞれの業務範囲をまとめました。

  • 弁護士(法律事務所)
    • 踏み込んだ交渉もできるので依頼者としても強気でいられます。
    • 何より弁護士という建前上、企業側も構えるので圧倒的な安心感を得られます。
    • ただし、弁護士は民間の退職代行事業者と異なり、単価が高く10万円以上かかることも多いです。
  • 司法書士
    • 「認定司法書士」の場合、140万円以下の交渉行為が可能です。当然ながら弁護士よりも費用を安く抑えられる傾向にあります。
    • 退職代行に加えて、未払いの残業代も請求したい(140万円以下)といったことであれば司法書士も推奨です。
  • 行政書士
    • 行政書士は書類の作成関連業務はプロフェッショナルである一方交渉行為がNGのため、退職代行を依頼するという意味では、比較的中途半端なポジションです。
  • 社労士
    • 社労士は労働の専門知識のプロではありますが金銭交渉はNGなので行政書士と同様に中途半端なのでおすすめしません。

退職代行を使って、引き継ぎせずに会社を辞めると損害賠償を求められたり、訴えられるかか気になる方はこちらの記事もおすすめです
【非弁行為・弁護士法違反】民間の退職代行サービスは違法?弁護士とどっちに依頼するのが安心・安全?
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まとめ:退職までの全てを代行して貰える便利なサービス

今回は退職代行サービスの仕組みや使い方について解説いたしました。
申し込みと入金をした後は、連絡から退職の手続き完了、退職完了後のアフターサポートまで完全に代行して貰えるサービスです。
相談だけなら無料なので、サービスを使うかどうか考える時や不安がある時は、気軽に相談もするのも選択肢としてはありです。

会社は「辞めたい」と感じた時が「辞め時」なので会社の都合に合わせることなく、自己中に自分本位で良いのです。
仕事で辛いことや嫌なことがあって、会社を辞めたくなったら我慢することなく、「退職代行を使って、当日辞める」という新しいスタンスを持ち、精神的な余裕を保ちましょう。

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