無視でOK?退職代行利用後に会社から電話がきた時の対処方法【人事・同僚・上司からの連絡が怖い】

退職代行を使ったのに会社から電話が…そんなときはどうする?

退職代行を利用した場合の大きなメリットの一つとして、会社側と連絡をとったり出社する必要なく辞められることが挙げられます。
退職の申し出も言い出しづらいものですが、辞めると言った後に引き留めにあったりガミガミと説教されるのも嫌なもの。
下手をすると「辞めます」と言ったせいでますます精神的に追い詰められるような事態も起きかねません。
退職代行を使うことでそう言ったリスクも回避できるので、とにかく辞めるからには会社と一切関わりを持ちたくない人にはおすすめのサービスと言えます。

しかし、「本当に会社から連絡は来ないの?」と心配な方も多いでしょう。

せっかく依頼料を払って退職代行を頼んだのに、いざ実行したら会社から電話の嵐…なんてことになったら意味がありません。
特にパワハラやいじめが横行するような会社を辞めるケースであれば、ますます会社からの連絡は避けたいものです。

今回は、退職代行を利用した際に会社から直接連絡が来ることはあるのか、またその場合どう対処すれば良いのか解説します。

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退職代行実行後、会社から直接連絡が来る可能性はある?

会社から連絡が来ることは稀なケース!

まず結論からいうと、退職代行を使った際に会社側から直接電話やメールといった連絡が来ることは基本的にはありません。
退職代行業者から「本人に連絡を取らないように」と念を押してもらうこともできますし、お互いの連絡事項は業者が伝言という形で仲介してくれます。

一般的に退職する流れとしては退職届や離職票といった退職に関係する書類のやりとりさえできればお互い連絡を取り合う必要はほぼありません。
引き留めようにも本人は出社しませんし、退職代行を依頼するほどに辞める意思が固い人を説得するのは会社としても時間と手間の無駄であると判断して引き下がるケースがほとんどです。

法的な強制力は無い

ただ、退職代行業者が「本人に一切連絡をしないでください」と伝えることはお願いであり、法的な強制力はありません。
退職代行実行後に会社から直接連絡が来る可能性は低いとはいえ、100%来ないと言い切れないのが現状です。

それではどんな時に会社から連絡が来てしまうのでしょうか?
次項は連絡が来てしまう可能性があるケースについて紹介します。


退職代行後に会社から直接電話が来てしまうケースとは

少ない可能性とはいえ、会社が連絡先を知っている以上、電話が来てしまうリスクは必ず存在します。
会社から連絡が来るケースとしては下記のようなものが考えられます。

外部にもらせない情報や引継ぎ内容の確認

例えば顧客情報であったり、社内秘の内容が含まれる情報は退職代行業者を介してやりとりすることはできません。
もし、そのような内容を確認する必要があるのであれば、直接連絡を取らなければならないので会社から電話やメール等が来るでしょう。

また、本人しか把握していないような内容を引継ぎせずに退職しようとすれば会社から連絡が来ることはもちろんのこと、残された人に大きな迷惑をかけることにもなります。
もし引き継ぎが確実に必要なことがわかっているのであれば、退職代行実行前に何かしらの方法で誰かに伝えておくか引継ぎ資料を社内に残しておくといった工夫をしておくと安心です。

会社にできるだけ迷惑をかけずに、そして会社から連絡が来るリスクをできる限り減らす方法はこちらの記事が参考になるかもしれません。
サイレント退職!!面倒事を避ける&迷惑をかけずに退職代行を使って会社を辞める方法【事前準備で勝負有り】

正式な代理人なのかの確認

ある日突然「○○さんの代理の者ですが」と誰かもわからない業者が突然社員の退職意思を伝えてきても、会社側としては正式な代理人なのか判断できません。
疑わしく思い、本当に退職代行を依頼したのか確認するために本人に電話をかけてくる可能性があります。

もし偽物であったり詐欺の類であったら問題だと業者の連絡を鵜呑みにせず慎重な姿勢の場合、本人が依頼したという確認が取れない限り退職を進めてくれないかもしれません。

嫌がらせ、執拗な引き留めや説得

ブラック企業と呼ばれるような会社を辞める時に考えられるケースとしては、嫌がらせに近い電話がかかってくることです。
そもそも会社自体にパワハラやいじめ気質があるところであれば、退職代行を使われた怒りで感情に任せて電話を何度もかけてくるという事態が起きても不思議ではありません。

一般的な企業は退職の意思が強い人に対して何度も説得のために連絡を入れるのは非効率で非生産的だとしてスッと引くことがほとんどです。
しかし、ブラック企業であると何をしてくるかわからないという恐ろしさがあります。

心配、安否確認で連絡

突然業者から代理で「会社を辞める」と連絡が入り、純粋に何があったのか心配になって連絡をしてくるというケースです。
本人からの連絡では無いので、安否確認も含めて電話する上司や同僚が絶対いないとは言い切れません。

こういった心配心から連絡をしてきそうな人が身近にいる場合は、予め退職代行実行の時間になったら送信されるようにメールを準備しておくなど、退職代行が本人の意思であることを伝える工夫をしておくと連絡の抑止になるでしょう。


会社から連絡が来ても徹底的に「無視」でOK!

もし、退職代行業者が「連絡しないように」と念を押しても会社から電話がかかってきた場合、どう対処すればいいのでしょうか。
その答えは簡潔に「無視」です。
何度かかってこようと電話に出る必要はありません。

会社からの電話には出ず、退職代行業者に連絡が来た旨を伝えましょう。
そして、業者に用件を聞いてもらい、今後は連絡をしないように再度お願いをしてもらいます。

本人が電話に出ず、業者から連絡禁止とさらに言われれば「これ以上は電話しても無駄だな」とほとんどの場合は引き下がり、連絡事項は業者を介してくれるようになります。

前述したように、会社からの連絡は法的な力で止めることはできませんが、逆をいえば会社からの連絡に出る義務もありません。
しつこくかかってくると電話が鳴り続けるストレスを感じることになりますが、気になるようなら着信音を切ったり着信拒否してしまっても良いのです。

ここまでしてもまだ連絡を繰り返してくる相手であれば、もはや常識は通用しません。
余程電話に出なければならない理由がない限りは徹底的に無視して大丈夫です。


しつこい引き留めは違法になる可能性も!

実は本人の退職意向を無視したしつこい引き留めは違法になる可能性があります。
ほとんどの会社が連絡をしてこない理由の一つです。

退職は労働者の権利であり、自由に行えなければいけません。
本来、雇用主は労働者が退職の意思を示したら、その意思を無視して止めることはできないのです。

労働基準法第5条には「強制労働の禁止」として下記のように定められています。

第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
引用:e-Gov 労働基準法

あまりにしつこい引き留めで退職させないようにしたり、脅しや暴力で人を働かせることは強制労働にあたり違法だとみなされるケースもありえます。
もしあなたが退職を認めてくれなさそうなブラック企業を辞めようとしているならば、いざとなれば法律を盾にとることもできるのです。


もし会社からの連絡に本当に困ったら弁護士に依頼しよう

しつこい引き留めに関しては労働基準法がその抑止に繋がることをご説明しましたが、これを伝えてもなお引き下がらず会社が連絡してくる場合は法的措置も考えなければなりません。

ここまで会社が食い下がるであろうと予想される場合は、もはや民間業者では対応できないレベルですので最初から弁護士事務所に退職代行を依頼すると良いでしょう。

弁護士からの申し入れに対して反抗する会社こそほとんど存在しないと言えます。
社員一人の退職が裁判沙汰に発展するのは、会社側としても不利です。
基本的には業者からの念押しも十分な抑止力になるのですが、とにかく絶対に会社から連絡されたくない、確実に会社からの電話がないようにしたいという場合は弁護士への依頼を検討してみてください。


まとめ:会社からの連絡は無視でOK!直接の対応は退職代行業者に任せよう

退職代行を利用した後に会社からしつこく電話がかかってきても出る必要はありません。
連絡が来ること自体まれなケースではありますが、もし電話が来ても慌ててとることはせず一旦無視で大丈夫です。
電話が来たことを退職代行業者に伝え、会社との直接的なやりとりは全て業者に任せるようにしましょう。

心配な人は、業者との打ち合わせの際に「会社から絶対連絡して欲しくない」という希望を伝えて、実行時に念を押してもらうようお願いすると安心です。

この記事が、会社から電話が来るのが心配で退職代行利用を迷っている方の参考になれば幸いです。

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