退職代行で即日退社!!会社を今すぐ当日で辞めるスケジュールと事前準備【※注意点と条件有り】

今すぐ、一日でも早く!!当日中に会社を辞めたい！退職代行サービスで即日退社(24時間以内)は可能？？

身体を壊すほどの長時間労働や、理不尽な叱責・パワハラ、そして社内でのいじめなど…
心身ともに耐えきれないレベルに達した時に思うのは「もう今日にでも仕事を辞めたい！」という感情が沸き起こるものです。
ただし、いざ辞める決意ができても、実際には就業規則上のルールの縛りにより、通常の退職の手順を踏むと、
退職の申し出から上司や人事からは一ヶ月～数カ月間会社は引き継ぎの期間を設けられて、気まずい空気感の中で過ごすことになります。

そのような場合には、退職代行サービスを利用することで即日退職を実現することが可能です。
また、退職代行を使うことで、嫌な上司や同僚と顔を合わすことなく仕事を辞められます。

しかし、多くの方が即日退職や退職代行の利用を検討する際に以下のような不安を抱くと思います。

1. 「退職代行サービスを介した手続きでも即日退社はできるのか？」
2. 「就業規則上の退職日は無視して良いか？」
3. 「実際に即日退職しても法律上の問題がないか？」

そこで今回は、「退職・転職の経験がない方」や「退職代行初心者」の方に向けて、
「当日中に会社を辞められる仕組み」「スムーズな退職のために必要な準備」「退職を行う時の注意点」を解説します。

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結論：退職代行を利用しても可能！

最初に結論を記載すると、退職代行を使うことでもちろん即日退職は可能です。
どのようにすれば、出社せずに退社できるのか、その仕組みついてご説明します。

即日退職の仕組み【就業規則と法律上の退職スケジュールを理解する】

法律上の退職日は退職の申し出から二週間後【就業規則の退職日規定は破ってOK】

雇用期間が決められていない人(正社員)の退職の申し出から退社までの日数は民法によって下記のように定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法 e-Gov(イーガブ)

つまり、「この日に退職したい」という日の二週間前に退職するという意思を会社に示せば辞められるとうことです。

会社の就業規則に退職について記載されている場合でも、民法の決まりが優先です。
例え就業規則に「退職は1ヶ月前に申し出ること」と書かれていたとしても、民法で定めた二週間後が適用できます。
それは自身で退職を申し出た場合も、退職代行を介して会社へ退職の意思を伝えた場合も変わりません。

月曜日	火曜日	水曜日	木曜日	金曜日	土曜日	日曜日
1：退職の申し出	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15：法律上の退職日	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31：就業規則上の退職日

有給休暇が二週間以上あれば実質即日退社となる

有給休暇が二週間以上残っている場合は、それをこの退職日までの期間に当てて休んでしまえば、出社せずに退職日を迎えることができます。
これが実質的な「即日退社」です。

労働者は有給休暇を使う権利があり、会社はそれを基本的に拒否することはできません。
退職代行に退職の意思を伝えてもらう際に有給休暇も申請すれば問題なく消化できます。

月曜日	火曜日	水曜日	木曜日	金曜日	土曜日	日曜日
1：退職の申し出&当日退職	2：有給取得	3：有給取得	4：有給取得	5：有給取得	6：有給取得	7：有給取得
8：有給取得	9：有給取得	10：有給取得	11：有給取得	12：有給取得	13：有給取得	14：有給取得
15：有給取得・退職日	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

参考：退職代行で会社を辞めても有給休暇をもらうことはできるのか

そもそも退職代行を使って有給を取得、勝ち取ることができるのか、といった疑問をお持ちの方は以下の記事もおすすめです
有給に関する参考記事：退職代行で会社を辞めても有給休暇や退職金をもらうことはできるのか

即日退職したいけど、有給休暇がない場合は？

もし入社して半年未満であったり、すでに有給休暇を使ってしまって二週間に満たない日数しか残っていない場合は、「欠勤」として処理してもらいましょう。
その旨も退職代行の担当に会社側へ伝えてもらえば、無断欠勤にはならずペナルティを受けることもありません。

月曜日	火曜日	水曜日	木曜日	金曜日	土曜日	日曜日
1：退職の申し出&当日退職	2：欠勤扱い	3：欠勤扱い	4：欠勤扱い	5：欠勤扱い	6：欠勤扱い	7：欠勤扱い
8：欠勤扱い	9：欠勤扱い	10：欠勤扱い	11：欠勤扱い	12：欠勤扱い	13：欠勤扱い	14：欠勤扱い
15：欠勤扱い・退職日	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

※重要：つまり有給が「余ってても」「余ってなくても」当日で会社を辞めることはできる

• 法律上の退職日は退職の申し出から二週間必要(=会社の就業規則の退職日の規定に乗っ取る必要はない)
• ただし、上記の2週間においても余っている有給消化を適用されるので即日退職可能
• さらに有給が余っていない場合でも欠勤扱いされるだけなので即日退職できる

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【退職・転職初心者必見】スムーズな退職のために会社を辞める前に準備しておきたいこと

いざ仕事辞めようとなった時、退職代行にある程度は丸投げすることは可能ですが、書類や申請内容に不備があると手続きが滞ることもあります。
せっかく退職代行に依頼して即日退社ができるのですから、スムーズに会社を辞められるよう、少し準備をしておくといいでしょう。

有給休暇の残り日数の確認

退職日まで有給休暇で休むことができるのか、残り日数を確認しておきましょう。
有給休暇はまず入社６ヶ月が経過すると10日付与され、その後は一年毎に決まった日数がまた付与されます。
今自分が何日間の有給休暇を保持しているのか、退職を申し出る前に確認しておくと有給休暇の申請もスムーズに行えます。

退職届等の書類作成

民間の退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝えてくれますが書類等の作成は業務範囲上行うことができません。
会社に提出する書類は自身で用意し、退職代行サービスに提出をお願いすることになります。

書類不備があると差し戻しがあったり、会社とのやり取りで時間がかかってしまう可能性もありますので、提出書類は前もって用意し、チェックをしておきましょう。

会社からの貸与品返却、私物の引き上げについてまとめておく

退職にあたって会社に返さねばならない備品等がある場合は、その旨を退職代行のスタッフに伝えておきましょう。
また、会社に置いてある私物についても退職代行に引き上げてもらう場合は、何を持ち帰るのか指示をしておく必要があります。

指示のミスがあると、返却・引き上げが一度で完了しなかったり、会社から連絡が来てしまうかもしれませんので正しく伝えることが大切です。

 

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こんな場合は要注意！即日退社が難しくなるケース

会社から有給消化を拒否された場合

基本的に有給を使うことを会社から拒否することはできないのですが、例外として労働基準法第39条5項で規定される「時季変更権」を使って時期をずらすことができます。

時季変更権とは、申請した日に有給休暇を使われた場合に会社側に大きな損害が出るとして、有給休暇の使用時期を指定することができる権利です。

しかし、この時季変更権はよほどの大きな理由がないと行使できないので、「人手が足りないから退職を先延ばしにして欲しい」といった内容では行使を認められません。
よほど代わりがいない役職についているような人でないとこの時季変更権によって有給消化を拒否されることは無いと考えて大丈夫です。

会社側から交渉を持ちかけられた場合

出社することなく即日退職したい旨を退職代行によって伝えられた会社が、交渉を持ちかけてくる可能性も0ではありません。
次の人への引き継ぎや、仕事の忙しさを理由に退職日を延長するように協議を持ちかけられた場合、退職代行サービスでは交渉が業務範囲外になるため対応ができません。
その場合、退職代行サービスを仲介して自分の意見や意思を伝言してもらうことになるのですが、やり取りに時間がかかってしまうと即日退社が難しくなることも。
もし、そういった交渉も退職代行に頼みたい場合は弁護士事務所に依頼する必要があります。

• ※注意
  • 民間の退職代行事業者だと、企業側との交渉は非弁法・弁護士法違反になりえるのでNG
  • 民間の退職代行事業者ができるのはご依頼者に代わって退職の伝言や意思を代わりに申し出るレベル
  • 交渉が必要な場合には、弁護士が必要となる(場合によっては、行政書士や労働組合でも可能)

参考：会社との交渉について

退職代行に関するリスクやを調べられた方が必ずいきつく不安というのが、民間の退職代行業者の業務範囲の限界値や非弁法という言葉でしょう。
以下の記事では弁護士法違反や非弁法に関することを解説しております。
非弁法に関する参考記事：【非弁行為・弁護士法違反】民間の退職代行サービスは違法？弁護士とどっちに依頼するのが安心・安全？

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どんなに辛くてもバックレはNG！その理由とは

もう全てを投げ出したくなるほど辛くても、会社に連絡もなく欠勤しそのままフェードアウトするようなバックレによる退職はやめるべきです。
その理由を2つ解説します。

①懲戒解雇扱いにされてしまうリスク

会社を無断欠勤したことにより、会社側から懲戒解雇されてしまう可能性があります。
懲戒解雇となると、履歴書や職務経歴書にその旨を記載せねばならず、転職を行う際にとても不利になってしまいます。

懲戒解雇の過去があることでうまく転職に繋がらなかったり、書類で振り落とされるようになってしまっては元も子もありません。

クリーンな経歴にするためにも、自己判断でバックレはせず退職代行サービスを利用して円満に退職しましょう。

②損害賠償請求をされる可能性

バックレたことにより、会社に大きな損害を受けたと賠償請求をされることもあります。
損害賠償請求の訴えを起こすとコストや時間もかかるのでケースとしては稀ですが、バックレるとそのリスクも背負うことは認識しておかなければいけません。

※重要：パート・アルバイトであればバックレはOKです

上記①と②については、あくまで正社員を対象としておりますのでパートやアルバイトであれば、一般的にはバックレてもOKです。
理由は以下です。

• 訴訟や裁判をしても費用と時間が見合わないので労力の無駄
  • そもそも裁判で勝訴できる可能性が低い
• アルバイトという立場上、組織の中では最底辺の下流
  • 多くの場合、代えの効く存在であるケースがほとんど
• アルバイト先の多くは過去にもバックレられることを経験しているため、取るに足らない出来事

ただし、パート・アルバイトであっても以下の場合は、訴えられるケースがあるので注意です。
どれも当たり前のことで犯罪なので多くの方は当てはまらないケースとなります。

1. お店の所有物や備品の故意的な破損や盗み
2. お店あるいは従業員のお金を盗む

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即日退社ができる業者の選び方

退職代行サービスを利用して即日退社をすると決めたら、次は業者選びです。

せっかく大きな決断をしたのに、頼んだ業者がすぐに対応してくれず、退職が先延ばしになったら意味がありませんよね。
また即日対応をお願いしたら多額のオプション料金が取られた…なんてことがないように注意が必要です。
業者選定をする際は、下記のポイントをチェックして依頼するようにしましょう。

• 即日退社・即日対応の記載があるか
• 24時間対応であるか
• 退職に当たっての依頼料が一律・ホームページに明確な料金の記載があるか

業者によっては「即日退社」ではなく「即日対応」と書かれている場合もありますが、基本的にはどちらも同じですぐに退職の対応をしてくれるという意味です。

注意すべきポイントをチェックして、安心して頼める業者を選びましょう。

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まとめ：即日退職でも円満に！退職代行を利用してスマートに会社を辞めよう

退職代行サービスを利用した即日退社について、準備や注意点を解説してきました。
会社と揉める等のトラブルケースについてもご説明しましたが、基本的には退職代行に任せても問題なく即日退職できると考えて大丈夫です。
スムーズに退職できるよう、業者の選定や会社を辞めるための準備はしっかり行いましょう。

ただ、もう二度と出社したくないほど辛い状況でも、バックレによる退職だけはご法度です。
経歴に傷がつくだけでなく、大きな争いごとに発展してしまう可能性も0ではありません。
法律や会社のルールにのっとり、円満な退社が自分にとっても会社側にとってもベスト。
退職代行サービスを利用し、出社することなくスマートに即日退社しましょう。

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