退職代行サービスで失敗？問題が起こる可能性について
目次
近年ますます利用者が増え続けている退職代行サービス。
自分の代わりに会社に退職の意思を伝えて、手続きなどの仲介をしてくれるサービスです。
依頼者が直接会社や直属の上司と話したりする事なく仕事が辞められるので、ブラック企業に就職してしまった人や会社内でイジメやパワハラを受けている人にとっては大変心の救いになります。
そんな退職代行サービスについてよく聞かれるのが「退職代行を使って失敗しないのか？」という疑問。
「失敗」と一言で言っても、例えば以下のように様々な可能性が考えられます。
- 仕事がやめられなかった
- 思ったような結果にならなかった(不満が残った)
- 会社とトラブルに発展してしまい大変だった
実際のところ、退職代行サービスを利用してこのような失敗が起きたり、会社と揉めたりすることはあるのでしょうか。
今回は、退職代行サービスにより起こりうる問題や、退職失敗などのトラブルのリスクについて解説します。
退職代行サービスで仕事がやめられない？「退職失敗」のケース
退職代行失敗
— N.K (@elisa_to_nana) July 30, 2019
退職代行サービスによる「失敗」と聞いて真っ先にイメージされるのが、退職代行を使ったのに会社がやめられなかった「退職失敗」のケースではないでしょうか。
しかし、「仕事をやめられなかった」という失敗はほぼありえないと考えて問題ありません。
労働者には退職の申し出をしたらそれから二週間後には退職できると民法によって定められています。
それに対して会社は退職を拒否することはできず、法的に労働者を会社に縛り付けることもできません。
退職の意思の伝え方に関しても民法には定めがないので、本人から申し出ようと退職代行サービスから伝えられようとその効力は同じです。
つまり、退職代行サービスを利用したからといって退職ができないということは法律的にありえません。
実際ほぼ全ての退職代行サービスは実績として「退職成功率100％」を掲げています。
もしかしたら、退職時期を遅らせてほしいといった相談が会社からあるかもしれませんが、労働者側が辞める意思を曲げない限りは最終的には確実に退社できます。
SARABAは、退職はできたけれど…退職代行サービスによるその他の「失敗」
退職自体に失敗するということはほぼありえないということはお分りいただけたと思います。
それでは、その他のことで「退職代行を使って失敗した…」と依頼者が感じるのはどんなケースでしょうか。
依頼料に関する失敗
退職代行サービスは、公式サイトを見ると依頼料が明確に記載されていることがほとんどですが、業者によっては様々なオプション体系を準備していることもあります。
なので、いざ退職できて支払いをしようと思った時に想定していたよりもずっと高い金額を請求されてしまう可能性も。
そうなると、「この金額で頼めると思ったから依頼したのに…失敗した」と感じてしまいます。
この失敗を避けるためには、一律料金の退職代行業者を選ぶか事前にオプションの存在などをしっかりと確認し見積もりを取るなどの対策を行うと依頼料金に関するトラブルは未然に防ぎやすいです。
- 各退職代行事業者の料金や人気ランキングを知りたい方は以下の記事もおすすめ
業者選びの失敗
退職を急いだ結果、業者選びを失敗してしまったというケースです。
業者選びを失敗すると、例えばこんな不満が残ることがあります。
- 業者が業務範囲外である「非弁行為」を行ったことにより退職手続き中に業者が摘発され手続き中断
- 担当者がきちんとこちらの意見や主張を会社側に伝えてくれなかった
- アフターフォローが無いまま連絡が取れなくなった
大手の退職代行サービスに依頼すればこんな事態は起こらないと考えていいのですが、運悪く対応が悪かったり非弁行為のような法律違反を犯している業者に当たってしまう可能性も0ではありません。
焦って業者を決めてしまうようなことはせず、情報を集めてから慎重に依頼をすればこのような失敗は起こりません。
優良な退職代行サービス業者を選ぶポイントについては後述します。
- 退職代行業者の選び方を詳細に知りたい方は以下の記事もおすすめ
退職代行サービスを利用した事によって会社と起こりうるトラブルとは？
退職代行サービスを利用することによってどんなトラブルが起こることが考えられるでしょうか。
発生する可能性のあるケースをまとめてみました。
退職日について揉める
会社が、こちらから提示した退職日を会社が拒否した場合です。
例として、以下のような文句を会社から退職代行経由で伝えられたとします。
- 引き継ぎがまだだから退職日を延長しろ
- 就業規則では退職は2ヶ月前に申し出ることになっている
- 繁忙期だから今辞められる訳にいかない
しかし、実はどの主張も法的な強制力はありません。
就業規則より民法と依頼者側の退職意思が優先されますので強い気持ちでこちらも拒否を行えばつき返すことができます。
- 法律上の正式な退職日や会社をやめることによる強制力について気になる方は以下の記事もおすすめ
有給休暇の消化・未払いの給与、退職金の支払いを拒否された
- 退職日まで十分使えるはずの有給休暇日数を所持しているのに、使うことを会社が拒否してきた
- 退職するなら未払い分の給与や残業代も支払わないと言っている
- 就業規則上貰えるはずの退職金をなかったことにされそう
給与の全額受け取りはもちろん、有給休暇の取得も労働者の権利であり会社側はこれを拒否することはできません。
有給を取得したい旨や未払い給与があるということを退職代行から会社に伝えてもらえば、基本的にはスムーズに解決できるはずです。
しかし、会社側がこれに対して頑なに支給をしないと言い張ってきた場合、それは交渉や請求が業務範囲外である退職代行サービスではどうすることもできません。
- 有給や退職金の支払い拒否などが不安な方は以下の記事もおすすめ
損害賠償請求された
退職したことにより、会社に多大な損害を与えたと損害賠償請求をされるリスクはあるのでしょうか。
これに関しては、会社側も訴えを起こすのに大変な労力をお金を使うことになるため、社員一人の退職程度のことで損害賠償請求をしては逆にマイナスが出てしまいます。
会社にとって失うことができないポストについている人や、退職前に会社に多大な負債を追わせてしまうような失態をしていない限り損害賠償を請求されることはないでしょう。
ただ、相手によってはよほどの執念を持って訴えを起こしてくることも全くないとは言い切れないので、念のため起こりうるリスクとして頭に置いておきましょう。
- 退職代行を使ったことで「会社から訴えられる」「損害賠償請求される」といった不安をお持ちの方は以下の記事もおすすめ
懲戒解雇扱いにされる
こちらのケースもほぼ起こらないと言えるのですが、退職代行サービスを使った即日退社をルール違反だと懲戒解雇扱いにされてしまうというケース。
懲戒解雇は会社から雇用者に対して課すペナルティとして最も重いものの一つであり、即日退社程度のことでこの権利を行使するのはほぼ不可能です。
退職代行を利用した即日退社は民法に乗っ取った日数を守って行われるため、もし上司が懲戒解雇にしてやる！と息巻いたとしても認められる可能性は0でしょう。
- 退職代行を使ったことで「会社から懲戒解雇扱いされる」といった不安をお持ちの方は以下の記事もおすすめ
会社から直接連絡が来る
退職代行サービスを仲介した場合、全ての連絡は業者が間に入って伝達という形で行われます。
連絡先を知っている会社がその約束を破って直接連絡をとって来ることもありえますが、正式に退職代行サービスに依頼している以上、それに応える必要はありません。
来ている連絡に関しては無視をして、この先連絡はしてこないよう業者から会社に釘をさしてもらえばいいのです。
しかし、「家まで押しかけて来る」「嫌がらせ電話をしてくる」といった過激な行動を起こす人間がいないとも限らないので、一応気をつけるべきトラブルではあります。
民間業者で対応できない問題は弁護士事務所に依頼も視野に入れる…
前項でも少し触れましたが、退職代行サービスを利用したことで起こりうるトラブルのなかには、民間の業者では対応できず、弁護士に依頼しなければならないものがあります。
退職に当たってのトラブルでは下記のようなものが該当します。
- 退職日の調整や交渉
- 有休消化を拒否された場合の交渉
- 退職金や未払金の請求
- 損害賠償請求された場合の対応
- その他法に関わるトラブルの解決
このような問題が起きた時は、民間の業者が動いてしまうと非弁行為に当たってしまい違法とみなされます。
民間業者による退職手続き中に揉め事が起こり解決が必要になる場合は、その後の手続きは弁護士事務所に引き継ぐなどの対応が必要となって来ます。
もし、退職に当たってこのような事態が起きることが想定される場合は最初から弁護士事務所に退職代行を依頼するようにしましょう。
- 「民間の退職代行業者にできることとできないこと」や「弁護士・法律事務所に依頼スべきケース」を知りたい方は以下の記事もおすすめ
退職代行で失敗しない！業者選びのポイントは？
会社を辞めるのは心身ともにエネルギーを使うもの。
できるだけトラブルを起こさずに終わらせたいですよね。
そのためにはやはり退職代行を依頼する業者選びが大切です。
インターネットで検索すると多くの業者がヒットしますが、失敗しないためにはこのようなポイントをチェックしましょう。
退職代行の実績の多さ・成功率
実績の多さはまず単純に信頼度の高さに関わります。
そして最も大切なのは退職成功率です。
ホームページに実績数と成功率の記載がきちんとあるか確認しましょう。
大手の退職代行サービスは必ずわかりやすい場所に載せているはずです。
逆に実績や成功例などが載っていなかったり、わかりにくいページにあったりする場合その業者はあまり信頼できません。
依頼料の明確な表示
ホームページに明確な依頼料についての記載があるかどうかは、あとあと高額請求をされたり想定していなかったオプションが付けられていたりというトラブルを防ぐためにチェックが必要です。
多くの退職代行サービスは一律金額を設定しています。
そういった業者の場合は、その金額を支払えばあとは追加料金なく最後まで対応してくれるので安心です。
「金額はお問い合わせください」のような曖昧な書き方をしている業者は避けるのが無難でしょう。
アフターフォローの有無
退職後、意外と大切なのがアフターフォローです。
退職の社内手続きには意外と時間がかかる場合もあり、離職票などの必要書類がなかなか送られてこないといったトラブルが起きることもあります。
アフターフォローがしっかりしている業者の場合は、そういった書類送付の確認や伝え忘れ事項の連絡なども対応してくれるので安心です。
しかし、サポート期間が極端に短かったり、アフターフォロー無しで契約が終わってしまう業者を選んでしまうと結局自分でまた会社に連絡しなくてはならない事態が起きるかもしれません。
退職代行を依頼してまでやめた会社にまた連絡を取るのは大変苦痛ですので、アフターサポートについても手厚く行ってくれるかどうかもとても重要です。
- 人気退職事業者のランキングを知りたい方は以下の記事もおすすめ
まとめ：退職成功の鍵はまずは業者選びから！信頼できる業者で失敗のない退職を
【朗報】悲報？弟が退職代行で退職をキメる。
満足度高かってそうです。— 🐗藤井康介@転職エージェント口コミサービス『DIGROW』事業責任者 (@DIGROW_fjks) September 28, 2019
退職代行サービスを利用した場合に起こりうるトラブルや失敗のリスクについて解説しました。
「起こりうる」という可能性で考えるとたくさんの項目が上がってはきますが、そのほとんどがしっかりとした対応をしてくれる業者を選べば回避できるものです。
せっかくお金と時間を使って退職代行を依頼するわけですから、トラブルなくすっきりと仕事をやめたいですよね。
仕事辞めたさに焦って目についたところを選んでしまうのではなく、ご紹介した信頼できる業者選びのポイントをぜひ参考にしてみてください。
リスクもあるということを踏まえた上で、自分に合った納得のできる業者を慎重に選びましょう。
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