退職代行を使われた企業側の対応方法【人事・上司・同僚視点】

突然の退職代行からの連絡でびっくり!企業側の適切な対応とは

依頼者の代わりに会社へ退職の連絡をする退職代行。
比較的新しいサービスですが、テレビやメディアでも取り上げられることも多く、近年どんどん知名度が高まっています。

ニュースやネット記事で存在は知っていても、「まさか自分の身近では起きまい」と他人ごとのように思っていませんか。
転職者は年々増加を続けており、それに伴って退職代行の利用者も増加。
「うちの会社は大丈夫」とたかをくくっていても、退職代行を使おうかと悩んでいる人はすぐ隣にいるかもしれません。

退職代行は利用者が増えているのは事実ですが、まだほとんどの会社はその対応方法を定めていません。
決まったルールがない中で退職代行を使われた場合、どのように対応し退職を進めたらいいか分からず焦ってしまうのは目に見えています。
突然のことで動揺し、感情的に怒鳴ったり怒りがこみ上げてしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、対応に気をつけないと意外なことで法に触れてしまったり、会社の評判を大きく落とすことになります。

今回は退職代行を利用する人ではなく、使われた会社側にスポットをあて、正しい対応方法について解説していきます。
自分には関係ないと思っていても、思わぬことは起きるものです。
急な退職代行からの連絡にも正しく対応できるよう、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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退職代行を使われた時、会社側の人はどう思う?

退職代行を使われた時、その社員の上司や同僚、また会社の人事はどのように感じるのでしょうか。
体験談を調べてみると、大きく分けて下記のような反応が多くみられました。

急に辞めたこと、迷惑をかけられたことに対しての怒り

まず目立つのは「怒り」の感情を持つ人です。

まず「仕事に穴を開けられた」「引継ぎもせず投げ出して迷惑を受けた」という仕事に関して支障が出たことを怒っている人が多いです。
そのほか、「退職を業者に任せるなんて」「無責任」といった人格的な部分に対して怒りを覚える人も少なくありません。

退職代行を使われた驚き

「退職代行って本当にあったんだ!」という純粋な驚きの反応も多くみられました。
まさか自分の会社でも…と、退職代行は他人事だと思っていた人はびっくりしますよね。

特に退職代行の場合は前触れなく実行に移す人も多く、ある日突然連絡が来て即日退社なのでそのスピード感にも驚く人がいそうです。

退職代行を使われてショック、悲しい気持ち

例えば自分が教育担当をしていた新人や、割と良好な関係を築けていると思っていた部下が退職代行を使って辞めてしまったら…。
怒りという感情は湧かず、「悩んでいるなら一言相談して欲しかった…」と悲しい気持ちになる人もいます。

また、退職代行を使わせてしまうような会社なのかという事実を突きつけられてショック、という人も多いです。
自分では問題ないと思っていた会社も、他人から見るとブラックであったりパワハラに感じたりするのだなと疑心暗鬼になってしまうのかもしれません。

退職代行を使われた人の体験談はこちらの記事でさらに詳しく紹介しています。気になる方はぜひ読んでみてください。
退職代行を使って突然辞められた会社側の反応(上司・人事・同僚の気持ち・感情)


退職代行から電話!退職を阻止することはできる?

では、いざある朝社員の代理を名乗る業者から退職を伝える電話がかかってきたらの話をしましょう。

”私、○○様の代理でお電話差し上げております、退職代行会社の△△と申します。
○○様は退職を希望され、本日より出社致しません。退職の手続きをお願い致します。
……”

退職代行業者からこのような電話がかかってきます。

「本人から言われたわけじゃないし、正式な手順ではないから認めなくてもいい」と思う方もいるでしょう。
引継ぎも備品や私物の返却も何もしていない状態なので、説得すれば退職の話自体無いことにできると業者をつっぱねようとする人もいるかもしれません。

しかし、この電話が無効だと退職を拒否することはできません。

代理人を使おうとも、本人の意思であれば退職の申し出は有効

労働者は民法や労働基準法によって守られています。
従業員の退職に関しては、民法627条で下記のように規定されています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov 民法

労働者が雇用主に退職を申し出た場合、その日から2週間で雇用契約が終了するというものです。
ここには「代理人による申し出の場合は無効」といった決まりは一切ありませんので、退職代行業者が本人の代理で会社に伝えようと雇用契約は終了するのです。

さらに労働基準法第5条には「強制労働の禁止」が規定されています。

第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
引用:e-Gov 労働基準法

退職の申し出を突き返して辞めさせないようにすることはこの強制労働にあたる行為になるので、実質退職代行から連絡があった時点で会社は退職を認めざるを得ません。

期間契約である派遣や契約社員の場合

上記は期間を定めずに雇用契約を結んでいる「正社員」の人に適用される内容です。
期間で雇用契約をする派遣社員や契約社員の場合は民法第627条は適用されず、基本的には期間満了まで働かなければなりません。

ただし、民法628条に下記のような規定があります。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用:e-Gov 民法

つまり、止むを得ない理由があって退職を希望した場合は、契約期間内であっても契約を解除できるのです。
退職代行を使う場合はこの「止むを得ない理由」をつけてくるでしょうから、結局のところ強制労働にあたることになるので正社員のときと同様、退職拒否はできません。


退職代行から連絡があったらまず確認すべきこと

前項でご説明した通り、退職代行業者から電話があった時点でその従業員の退職はほぼ確定事項です。
しかし、だからと言って即「はい、いいですよ」で終わらせていい話ではありません。
退職手続きを進める前にしなければならないことがあります。
それはその業者が本当に従業員本人の依頼で連絡してきているのかということです。

悪質ないたずら電話である可能性もありますし、極端な話従業員が実は何か事件に巻き込まれていてその犯人が業者を名乗って電話してきているということも可能性として0では無いからです。

「本人に確認して折り返します」というのが一番手っ取り早いのですが、退職代行業者は「本人には絶対連絡しないでくれ」と念を押してきます。
従業員は退職代行を依頼するほど会社と連絡を取り合いたく無いので、そう言われるのは当たり前ですね。
実際電話してみたところで、本人が電話に出ることはほぼあり得ません。

しかしだからと言って確認が取れる前に簡単に退職手続きを進めてしまうと、後々トラブルに発展することも考えられます。
この場合は、本人が記入した退職届と委任状を送ること、書類の確認ができるまで退職手続きを進めない旨を業者に伝言してもらいましょう。


退職代行を利用された時にしてはいけないこと

退職代行を使った退職は、業者が連絡をしてくるという点を除けばその後の手続きはほとんど普通の退職と変わりません。
しかし、この第三者が介入するということで対応に注意しなくてはならない点が発生します。

下記のような行動をとってしまうと思ってもいなかったトラブルに発展するリスクも。
急な展開で動揺しても間違った対応をしないよう、予め頭に入れておきましょう。

退職代行業者に怒鳴る、脅す

突然見ず知らずの業者から社員の退職を伝えられて、感情的に業者に怒鳴ってしまう…普段なら考えられなくても、気が動転している時ならあり得ることです。

  • 「退職を取り消せ」「無効だ」といった脅し
  • 「本人に電話させろ」「お前が電話をしてくるな」などど怒鳴る
  • 損害賠償をチラつかせる

ついカッとなって言ってしまいそうなことではありますが、これは下手をすると恐喝と取られてしまう可能性があります。
それにどんなにこちらが頭に血が上って喚き立てても、相手は業者であり第三者ですので冷静にいなされるだけです。

退職者本人にしつこく連絡する、引き留めをする

業者が信用ならないと本人に連絡すること自体は違法ではありませんが、引き留めたり退職を取り下げるようにしつこく言うことは違法になる可能性があります。
先にも少し触れましたが、退職は労働者の権利でありそれを無理やり引き留めて働かせるのは強制労働に当たってしまうからです。

また、退職代行を使っている以上会社からの連絡は無視されるでしょうから、それに時間をかけるのは労力の無駄でもあります。
退職を認め、スムーズに手続きへ進む方が、会社にとっても退職する社員にとってもベストな選択です。

全て口頭でのやりとりだけで記録を残さない

退職代行業者から電話が来て、そのまま口頭でのやり取りだけで手続きを進めてしまうのは危険です。
録音をしていない限り、電話での会話は当人たちだけの記憶になってしまい、「言った」「言わない」といった問題に発展しかねません。
電話が来た日時、退職代行業者の会社名と担当者、会話の内容などはメモに残しておきましょう。

また、退職者への通知もできるだけ書面に残す形で行った方が安全です。
円滑な手続きを進めるためにも、曖昧な部分は残さないようにしましょう。


会社に残された私物は郵送・宅配便で返却

出社せず即日で退職された場合に困るのが、会社に残された私物です。
退職者本人が取りに来ることは無いでしょうし、退職代行業者も私物の引取といった対応は行いません。
会社側としても個人の私物を勝手に処分することはできませんし、直接返しに行くと言う手間を割くのもおかしな話です。

この場合、私物は郵送や宅配便で着払いで送ってしまえばOK。
会社の備品や貸与品と思われるもの以外はまとめて送ってしまいましょう。

逆に会社に返却を要するものがかえってきてないようであれば、私物を送る際に「返却品リスト」を一緒に入れて返却もれが無いようにしておくと何度もやりとりをしなくて済みます。


まとめ:急な退職代行でも引き留めはNG!きちんと退職手続きを進めて送り出してあげよう

転職者数が年々増え続けているのに伴って退職代行の需要も高まってきており、もはや会社側としても他人事にしておくべきではありません。
急な退職代行業者からの連絡は、動揺のあまり判断力を失って誤った対応をしてしまいがちです。
代行会社に怒鳴ったり、本人にしつこく引き留めの連絡をすると言った行為は後々トラブルにも繋がるためするべきではありません。
連絡があった時点で気持ちを切り替えてスムーズに退職手続きを進めてあげるのが、退職する従業員にとっても会社にとっても良い結果をもたらします。

また、「退職代行を使われた」と言うことは、社員がそこまで悩んでいた理由があると言うこと。
会社としては書類上の退職理由だけでなく、社内に何か問題がなかったか原因を探り、労働環境の問題があったなら改善に動くのも必要なことですね。

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