上司や同僚・人事に電話で退職の連絡・報告【言い訳・言い方・伝え方の例文あり】

出社せずに退職したい…電話でスムーズに会社を辞めるコツ、注意点を解説!

目次

「もうこの仕事を辞めよう」
そう決心してもなかなか実行に移せないという人は少なくありません。

  • 上司に面と向かってはっきり伝える自信がない
  • 直接話して引き留められたら折れてしまいそう
  • 退職を申し出たら怒鳴られそうで怖い
  • 心身ともに限界でもう出社して退職手続きをとることが難しい

人によっては退職の申し出が高いハードルとなり、もう限界なのに「辞めたいのに辞められない」というスパイラルに陥る原因にもなってしまいます。
しかし、だからと言って退職を後回しにしているうちに、どんどん時間は過ぎ、仕事でのストレスも積み重なって体を壊してしまうかもしれません。

そんな場合は、退職の方法として「電話での連絡」を考えてみてはいかがでしょうか。

今回は「電話で退職を伝えたい」と思っている人向けに、方法やコツ、そしてリスクや注意点などを解説していきます。

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そもそも電話で退職を伝えるのは法律的に有効なの?

そもそもの問題として、対面で退職を伝えなくても仕事は辞めることができるのでしょうか。

結論から言うと、退職の意思をきちんと伝えることができれば対面であっても電話であっても関係ありません

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov 民法

民法第627条にはこのように規定されており、退職の申し出の方法については定めがありません。
つまり本人の退職の意思を雇用主に伝えることができれば、どのような方法をとっても法律的には2週間後に雇用契約を終了できるようになっています。

たとえ就業規則に「1ヶ月前には申し出る」や「対面で伝える」というような規則があったとしても民法が優先されます。

よって、電話で退職を伝えた時に会社から「直接会って言わなかったから無効だ」と言い張られても民法を盾に辞めることができるというわけです。

2週間前までに申し出が必要

退職自体は電話で伝えても有効ですが、注意すべきなのは「2週間後に雇用契約が終了する」という点です。
つまり、退職希望の日の2週間前には電話をしなければなりません

一般的な退職の場合、辞めるタイミングの1,2ヶ月前に上司や人事に退職をしたい旨を伝えて退職日を調整します。
そして退職日までは出勤しながら引継ぎなどを行い、その後有休があれば有休消化に入って退社となります。

しかし、電話で申し出をする場合、電話後に2週間出社するというのは考えにくいので、この時点でもう会社には行かないという話になるでしょう。
その場合、退社日までの2週間は「有給休暇を使いたい」「欠勤扱いにして休みたい」といった希望も会社に伝える必要があります。

ただ、会社の同意があればこの2週間という期間をおかなくてもその場で契約解除も可能です。

こんなケースは電話での退職連絡で問題なし

基本的に対面で申し入れた方がいいと言われている退職ですが、下記のような場合は止むを得ないとして電話での退職連絡でも問題ありません。

怪我や病気で出社することが困難

怪我や病気によって入院中であったり、出社することが困難な状況であれば電話で連絡するしかありません。
これは身体的なものだけでなく、うつ病をはじめとした精神的な病でも同じです。

出社できないという状況を説明すれば理解を得られるでしょう。

いじめやパワハラで出社できない

社内のいじめや上司からのパワハラなどが原因で精神的に限界まで追い詰められている場合もやむを得ない事情と言えます。
会社に行くこと自体が恐怖になってしまっていると理由を正直に説明すれば理解を得られるはずです。

もし退職を伝えるべき直属の上司が原因の場合は、人事担当に連絡すると良いでしょう。

家庭の事情(家族の病気・介護)

家族が病気になって治療に付き添ったり、介護が必要になった場合も退職は止むを得ない事情だと判断されます。
遠方の実家に急遽帰ったり、病状が重く常に付き添いが必要だったりと物理的に出社不能である場合は電話での退職連絡でも了承してもらえるでしょう。


理解しておこう!電話での退職で起こりうるリスク

前項で説明したように、電話で退職は可能ですが、それなりのリスクもあります。
対面で直接退職を申し出る場合に比べてどのようなリスクが生じるでしょうか。

非常識だと思われる・会社からの心象が悪い

一般常識的に退職は「面と向かって直接申し出をして、会社との合意のもと決定するもの」だと考えられています。

ですので、姿を見せることなく、一方的に電話をかけて退職の連絡をするのは「非常識」だと心象が悪い可能性が高いです。

電話で退職することによって会社関係の人たちの信頼を著しく下げたり、影で悪口を言われることが耐えられないならば、直接退職を申し入れる方が無難と言えます。

円満退職はできないと思った方が良い

電話で退職することを伝えてそのまま出社せずに会社を去ると、会社側も対応に追われることになります。

特に引き継ぎ関連を行わずに辞めるのは会社に負担をかけてしまいます。
後任者を決めるところからはじめて、仕事の資料を集めたり進捗を確認したりしてなんとか軌道に乗せなければなりません。

会社としては余計な手間を増やされたと怒りたくもなりますので、「晴れて円満退社」とは行かない可能性が高いでしょう。

円満に仕事を辞めたいと思っているのであれば、電話での退職は辞めておくべきです。

取り合ってもらえない可能性

突然の退職連絡にカッとなるタイプの人が上司の場合は厄介です。

感情的になって電話を一方的に切ったり、話を聞かずに怒鳴ってくる可能性もあります。

せっかく勇気を出して電話をしたのに話の途中で切られてしまったら、また連絡し直さなけらばならず精神的にもストレスです。
離職票や源泉徴収票など、退職に際して会社から発行してもらわねばならない書類もありますし、ある程度きちんと話は進めなければなりません。

上司が感情的なタイプの人であれば、全然取り合ってもらえなかった場合はどうするのか念のため考えてから行動を起こした方がいいでしょう。


いつかける?誰に話す?電話で退職する時に押さえるべきポイント

それでは、実際に電話で退職を伝える時はどのようにすればいいのか解説していきましょう。
前項まででもお伝えしたように、電話での退職連絡は非常識だと思われる可能性が非常に高いため、辞める側もできるだけの誠意を見せなければなりません。
適当なことをしてしまうと怒りを買うだけです。

注意すべきポイントを一つずつ見ていきます。

まずは落ち着いて電話ができるよう準備する

基本的なことではありますが、電話は落ち着いてかけるようにしましょう。

緊張や不安でなかなか冷静になることは難しいかもしれませんが、動揺は電話越しでも確実に相手に伝わります。

焦って早口になりすぎたり言うべきポイントを飛ばしてしまったりすると、せっかく勇気を出して電話したのに半分も話が伝わらなかった…なんてことになりかねません。

電話で伝えなければいけないことは事前にリストアップして手元に置いた状態でかけると漏れもなく安心です。
いざ上司がでたら頭が真っ白になってしまうこともあり得ますので、最初の切り出しの部分だけでも文章を考えて台本として準備しておくのもおすすめです。

退職は直属の上司に伝える

いじめやパワハラを受けているなど、事情がある場合を除いて退職を伝えるのは直属の上司です。

電話とはいえ直接話す勇気がない…と言う場合でも、同僚に伝言を頼むようなことは辞めましょう。
もし外出や休暇などで会社にいない場合はタイミングを改めた方が良いです。

伝言では「言った」「聞いてない」のすれ違いになる可能性もありますし、伝える内容にミスやもれがあると思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられます。

電話は忙しくない時間帯に

たとえ理解のある優しい上司でも、業務が忙しい時間に退職の連絡をされたら気分は良くありませんよね。
それに、仕事に追われている時ではまともに話を聞いてもらえないかもしれません。

比較的仕事が落ち着いている時間帯を選んで電話するのは最低限のマナーだと覚えておきましょう。

また、電話する際には「今お時間をいただけますでしょうか」と必ず尋ねてワンクッション置いてから話し出すことも大切です。

電話での連絡であることをお詫びする

電話での退職連絡になってしまったことを一言お詫びしておきましょう。
まずは電話での連絡になった理由を述べます。
例えば

  • 体調の問題で出社することが困難だった
  • 精神的に限界で直接会ってお伝えすることが難しかった

というようなものです。

それに「本来であれば直接お伝えする話であるのですが、電話でのご連絡になってしまい大変申し訳ございません」と謝罪を付け加えます。
この一言があるだけで、上司も「しかたなかったんだな」と思って事情を理解してくれるでしょう。

「マナー違反であることは重々承知している」という姿勢が大切です。
民法上は電話での退職申し出でも問題はありませんが、「電話連絡で当たり前」というような伝え方はよくありません。

退職日は電話の日から2週間以上後の日付

民法での規定通り、退職日は電話をしている日から2週間より後の日付で伝えましょう。

それよりも前の日付を言ってしまうと、上司から退職日について突っ込まれても民法を盾にとることができなくなってしまいます。
ちゃんと2週間以上後の日付で設定することで、何か言われたとしても法律上の根拠があるのでこちら側の方が優位に立てます。

退職理由については詳しく話さない

退職を切り出したら確実に退職の理由を聞かれます。
質問されるとついつい色々と話してしまいそうになりますが、詳しく伝える必要はありません。

基本的には「一身上の都合です」という姿勢で貫いてください

なぜなら、詳しい理由を述べることで「それはこれから改善する」「その理由は退職にそぐわない」などと引き留めにあう原因になるからです。
また、そういった引き留めや説得の流れに持ち込まれてしまうと退職の意思が揺らぐ可能性も出てきます。

電話の内容は録音しておく

電話は念のため録音をしてデータとして残しておきましょう

口頭の退職の申し出は法的な効力がありますが、書類のように形として残らないので後から「言われていない」「聞いていない」と言い張られてしまうリスクがあります。
そして一対一の会話であるため、他に内容を証明してくれる人もいないので、何かトラブルに発展したときは録音データが強い力を発揮するのです。

また、一通り電話を録音しておくことで、例えば上司から「辞めるなら○○するぞ」などと脅されたりしても証拠になります。


退職連絡をするときの切り出し方、伝え方の例

前項で説明した内容を踏まえて、電話での切り出し方の例文をご紹介します。
例を参考に台本を作っておくとスムーズに伝えることができるのでお勧めです。

まずは上司に挨拶をし、伝えたいことがあるので時間をもらえないか確認します。

お疲れ様です。○○です。
本日は(上司)さんにお伝えしたいことがあってお電話いたしました。
今お時間いただけますでしょうか。
上司から了承を得られたら次はいよいよ退職を切り出します。
まずは基本の例文です。
急な話で大変恐縮なのですが、**月**日をもちまして一身上の都合で退職させていただきたく存じます。
本来であれば直接お会いしてお伝えすべきことですが、(※)お電話での連絡になってしまい申し訳ございません。
この例文であれば、どんな場合においても応用が可能です。
※マークのところには、状況により下記のような文章を入れると良いでしょう。
  • 体調が優れず出社が困難と判断したため
  • 精神的に出社してのご挨拶が難しくなってしまったため
  • 家庭の事情で急遽遠方の実家に帰省することになり、出社ができないため

以上で話の切り出しは完了です。

しかしこれで「はい、いいですよ」と話が終わることはほぼないでしょう。
上司からは何かしらのアクションがあるはずです。

次項では様々なケースの返答例を紹介しますので、必要に応じてそちらも利用してみてください。


会社からの引き留め、説得、脅し…こんな場合の返答集

出社して欲しいと言われた

退職の話を聞いた上司から「一度出社して欲しい」と言われる場合も想定できます。

退職届を持ってきて欲しい・退職関連書類を渡したい
退職届にはすぐに作成し会社宛に郵送致します。
書類に関してはお手数ですが自宅までお送りいただけますでしょうか。

退職関係書類のやりとりは、郵送で問題ないため上記のような提案をすることが可能です。

退職理由、引継ぎ内容についてヒアリングしたい

退職理由について詳しく聞かれても、先ほど説明したように「一身上の都合です」で構いません。

引継ぎすべきことを聞きたいと言われた場合、出社する必要性がないことであれば断ってOKです。

(体調面、精神面を考慮すると)出社は難しいので、引き継ぎに関しては電話もしくはメールにて対応致します。

ただ、出社して引継ぎすべき案件がある場合は会社に協力するのも必要なことです。
状況によっては対応も検討してみてください。

引き留められた

「会社に必要な人材なのでやめないで欲しい」等の引き留め

必要だと思ってもらえていることに対して感謝をしつつ、退職の意思に関しては変わらないことを伝えます。

会社に必要な人材だと認めていただけているのは大変ありがたいのですが、退職の意思は変わりません。
申し訳ございませんが先ほど申し上げた通り、**月**日を持って退職致します。
何度言われても同じ返答であれば上司も折れるしかないでしょう。
一度休職して考える時間をとってみてはという提案

会社には休職制度がありますので、場合によっては「すぐ辞めるなんて早まらないで一度休職してゆっくり考えてみてもいいのでは」という提案が上司からあるかもしれません。

お気遣いありがとうございます。
休職に関しては私の方でも考えましたが、体調面を考慮するとこれ以上この会社で働くのは難しいという判断致しました。
あくまでも退職しか道は残されていないというスタンスを崩さない返答が大切です。

退職を認めない・拒否する

この場合は法律的に2週間で雇用契約が切れることを盾にとってアピールしましょう。

退職の申し出をして2週間で雇用契約が解除になるという民法の規定に沿って退職日を設定致しました。
それでも退職を認めていただけないのは、民法の違反に当たるのではないでしょうか。

法律の力は会社の就業規則よりも強力です。

脅し・罵倒

感情的に怒鳴りつけてきたり、「辞めるなら給料は払わない」などと脅してくる場合はこちらも少々強気に返答しなければなりません。

この電話は録音しております。
退職を認めてくださらないのであれば、こちらの録音データを持って労働基準監督署に相談も辞さない考えです。

労働基準監督署への相談を引き合いに出すのも脅しをやめさせるのに有効な手段です。
ただ、乱用することは逆に脅迫と取られる可能性が高いのでここぞという時の切り札に使いましょう。


精神的に電話をするのもきつい…そんな時は代行サービスを利用しても

電話での退職報告について解説してきましたが、中には「電話をすることも難しい」と感じるほど追い詰められた状況の人もいるかもしれません。

  • 上司の声も聞きたくない
  • いじめやパワハラの弊害で上司と電話ごしでも会話するのが怖い
  • 電話をする勇気がどうしても出ない
  • とにかく確実に即日退職したい

こんな場合は退職代行サービスの利用を検討しても良いでしょう。
退職代行であれば、退職の申し出から、その後の手続きに関わる連絡まで全て会社との間に入って伝達してくれます。

上司と直接話すこともなければ、引き留めにあったり出社を強要されることもありません。
業者が入った時点でほぼ確実にその場で退職が決定するので、安心して任せておけます。

退職代行費用が決して安くはないのはネックになりますが、精神的な安堵感を考えれば利用価値は十分にあるサービスです。
多くの業者は24時間体制でメールやLINEを受け付けていますので、「今日辞めたい!」という依頼でも対応してくれるのがもありがたいですね。

退職代行というサービスについてはこちらの記事にまとめていますので、興味のある方や利用を検討している方は一度目を通してみてください。
退職代行サービスの仕組み・流れ・使い方【申し込みから退職完了・利用後の手順を解説】


まとめ:電話での退職連絡は事前準備も大切!例文を参考に台本を作るとスムーズ

世間的には「マナー違反」「電話だけなんて非常識」と思われる可能性が高いですが、電話での退職連絡で法律的には問題なく辞めることができます。
面と向かっては上手に伝える自信がない人や、いじめやパワハラ問題で会社の人に会うのが怖い人など、出社せずに辞めたい場合は有効な手段です。

電話の場合、表情や動きが見えないので言葉の選び方がポイントとなります。
伝え方を工夫するだけで受けての印象が大きく変わりますので、電話をかける前にちょっとした台本を準備しておくと安心ですね。
伝えそびれることがない様、必要な事項は予めリストアップして手元でチェックしながら電話をするのも確実です。

たとえ電話とはいえ、退職の申し出は緊張するもの。
冷静に対処できる様、ぜひご紹介した例文も活用してみてください。

あなたの退職にこの記事が役に立てば幸いです。

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